2013/10/05 阪田雅裕・元内閣法制局長官、安倍政権が前のめりに進める集団的自衛権行使容認を批判 ――公開討論会「〈解釈の見直し〉による 集団的自衛権の行使容認問題を考える」  

記事公開日:2013.10.5
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 安倍政権が目指す憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認の是非をめぐる討論会が開かれ、阪田雅裕・元内閣法制局長官、慶應義塾大学の小林節教授の他、国会議員から自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行と民主党の枝野幸男憲法総合調査会長が参加した。主催したのは、ジャーナリストの今井一氏が事務局長を務める「国民投票/住民投票」情報室。

現在の9条解釈「簡潔明瞭で常識的」

 平和主義を規定した憲法9条と自衛隊のかね合いについて、歴代の日本政府は「自衛隊は合憲だが海外での武力行使はできない」という解釈を示してきた。この点について阪田氏は「簡潔明瞭で常識的。法論理の基盤がしっかりしている」と語り、憲法の解釈を変えるためには「現行の解釈が論理的に間違っていると国民に示さなければならない」と説明した。

 これに対して船田氏は「最近の緊迫した世界情勢に照らせば、個別自衛権だけで日本を守れるのかという心配がある。集団的自衛権に踏み込まざるを得ないのではないか」と述べ、政府・自民党が進める集団的自衛権の行使容認に理解を求めた。

民主党・枝野氏「立憲主義が確保されないなら亡命」

 この日の討論会では、「立憲主義」の理解を巡り、自民党の船田氏と民主党の枝野氏の間で激しい論戦が展開する一幕があった。船田氏が「立憲主義でガチガチに憲法に縛りをかけて、日本が滅んでしまってはもとも子もない」と、政府の判断による解釈改憲の必要性に言及すると、枝野氏は「この日本という国家で立憲主義が確保されないなら亡命する」と応戦。小林氏も「国民が国の主であることをやめて自民党という世襲貴族集団に国を委ねてしまうなら、日本人をやめます」と枝野氏に同調した。

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 「政府が集団的自衛権の行使を、ちゃんとした手続きを踏んで行う分には異論はない」──。冒頭、主催者を代表して、今井氏がこう発言。「だが、憲法解釈でそれ行うのは、立憲主義に反するのではないか」との問題提起を行った。また、今井氏は「全国紙の世論調査では、日本人男性の半分が『解釈による集団的自衛権の行使を容認する』と回答している」とも指摘。その理由については、「国民の多くが『立憲主義』を知らないことに根ざしていると思う。この間、いくつものテレビ番組が集団的自衛権の問題を取り上げているが、概して立憲主義には触れていない」と懸念を語った。

自民党は「立憲主義」をどう見ている?

 枝野氏は、9条の改憲私案を『文藝春秋』(2013年10月号)に寄稿済み。「あの論文は『憲法が良い方向に改正されるのであれば良し』とする、私の考えがベース」と説明した上で、集団的自衛権の行使容認に向け、自民党の動きがエスカレートしていくのを「自衛権の明文化」で防ぐ狙いもあった、と明かした。「立憲主義に基づく憲法は、権力を縛る道具であるはずなのに、縛られる側(安倍内閣)が恣意的に過去の憲法解釈を変えてしまえば(=憲法解釈だけで実質的な9条改憲を行ってしまえば)、憲法が憲法ではなくなる」。

 船田氏は「最近の緊迫した世界情勢に照らせば、個別自衛権だけで日本を守れるのかという心配がある。つまり、一部で集団的自衛権に踏み込まざるを得ないのではないか」と主張し、「立憲主義」について自身の考えを表明した。「憲法は権力を縛るものだが、憲法は日本の根幹を守るものでもあると思う。よって(立憲主義に関する)柔軟な見方があっていい。ただ、地球の裏側まで範囲を広げて米軍を助けるような、フルサイズの集団的自衛権の行使にまで踏み込むのなら、憲法改正の手続きを踏まねばなるまい」。

 船田氏の発言を、真っ向から否定したのは小林氏。「いったん集団的自衛権を認めれば、世界の常識からして、行使の範囲を限定するようなことは認められないだろう。米国側は、日本が世界中を転戦する国になることをイメージしている」。小林氏は法律学者の立場から「安倍政権がやろうとしていることは違憲」と断じ、「内閣が、戦後ずっと後ろ盾にしてきた自衛隊の存在だけは何とか合憲とし、『ただし海外では使えない』という、内閣法制局の秀才たちが苦心の末に作り上げた理屈を、今になってかなぐり捨てるのは無理な話」と喝破した。

日本国憲法から特色が失せる

 この8月8日、それまで駐フランス大使を務めていた小松一郎氏の、内閣法制局長官への就任が決まった。小松氏は、「集団的自衛権の行使は、9条が認める自衛権の範ちゅうにはない」とする歴代の法制局長官の見識に、異を唱えてきた人物である。メディアは、このニュースを「集団的自衛権行使容認に向け、安倍首相が行った露払い」といった調子で報じた。

 「内閣法制局とは、憲法の枠内で、どうすれば政府が目指す施策が実現するかを考えるところ」と元長官の立場で説明した阪田氏は、憲法解釈による集団的自衛権行使容認に、強く反対を表明してきた。この日も「集団的自衛権の行使を、憲法解釈の変更で容認するのは不当」と明言し、「その理由は山ほどある」と強調した。「日本は言うまでもなく法治国家であり、法令の解釈を規定の外で自由に行っていい、ということにはならない」。

 阪田氏は「これまでの政府の9条を巡る解釈は『自衛隊は合憲だが、海外での武力行使はできない』で、これは簡潔明瞭で常識的であり、法論理の基盤がしっかりしている」と言葉を重ね、「その解釈を変えるというのなら、現行の解釈は論理的に間違っていなければならない」と力説。「だが、集団的自衛権の行使を主張する人たちの議論を聞いていると、そういった点での説明がほとんどなされていない」と不満を口にした。

 また、「今の国際法では、集団的自衛権の行使と集団安全保障措置は別として、武力行使はすべて違法とする原則がある」とも言及。「憲法98条第2項では『国際法は守らねばならない』とされている。よって、集団的自衛権の行使を認めるということは、実質的に9条の法規範としての意味がなくなること。日本の憲法は『平和』という点で、米国や英国の取り決めと違いはないことになってしまう」と表情を曇らせた。

民主主義より大切なものがある

 「国民の間に憲法改正の機運が高まり、しかも時間的余裕があれば、私も改憲手続きを採用すべきだと思う。しかし、今の国際情勢はそれを待ってくれない」。立憲主義を尊重する発言が相次いだことを受けて、船田氏が反論した。だが小林氏は、これにも頷かず、「船田さんは『憲法を潰してでも実行しないと、日本は危ない』などと狼少年みたいなことを言っている。今は、船田さんが言うような情勢ではない。個別的自衛権で対応できることもある」と切り返した。

 後半では、枝野氏と船田氏が激論を交わした。枝野氏は「立憲主義でぎりぎり認められるのは、これまでの解釈に整合する新たな解釈をつけ足すことぐらいだ」と力説した上で、「内閣が憲法の解釈を簡単に行うことのできる時代が到来する、そんな気配が感じられる」と表明。「これは、9条がらみだけの問題ではない。たとえば、表現の自由を巡っても、時の総理が『今までの解釈は間違っている』と言い張れば、テレビ番組が検閲されることも起こり得る」と述べた。

 それに対して船田氏が、「立憲主義でガチガチに憲法に縛りを掛けて、日本が滅んでしまっては元も子もない」と力を込めると、枝野氏は「日本の社会では、戦後になってから急に民主主義が入ったため、『民主主義以上に、立憲主義が重要』との認識が根を張っていない」と指摘し、次のように述べた。「多数決民主主義は、個別具体的に常に正しい判断をするわけではない。私はもし、この日本という国家で立憲主義が確保されないなら、亡命する。みなさんも、立憲主義が否定されるような国家にいるべきではない」。それを受けて、小林氏も「自民党が立憲主義をないがしろにして緊急性のために憲法を無視するなら、そして、国民が国の主であることをやめて、自民党という世襲貴族集団に国を委ねてしまうなら、私は懸命に言論で闘い、力尽きたら日本人をやめます」と応じた。【IWJテキストスタッフ・富田/奥松】

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