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　2013年12月25日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原子力発電所の、H4、H4東、H5、G6北という複数箇所のタンクエリアにて、タンク堰から滞留水が漏洩した。

　2013年12月25日（水）13時45分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。自民党議員と面会することについて、「議員だから会わないという決まりは、はじめからない。タイミングを見て会う」と述べた。

　2013年12月25日10時30分から第37回原子力規制委員会が開催された。2014年度予算案が閣議決定されたことを受け、原子力規制・防災対策予算は、おおむね要求通りの前年度比でプラス7%、758億円が認められたことが報告された。

　12月24日（火）、東京都目黒区の東京工業大学くらまえホールで、学術シンポジウム主催によるシンポジウム「原子力安全規制と原子力ムラ」が開催された。講師に班目春樹氏、坂東昌子氏、諸葛宗男氏を迎え、三人の講演後に、パネリストとして池田信夫氏らが加わり討論会が行われた。

　松本紘京都大学総長は、今まで行なっていた、総長選考のための教職員意向投票を突如廃止し、学内委員6名、学外委員6名の密室会議により、総長を決めようとしている。さらに、6年限りの任期も再任可能にするという。選考会議は非公開で行われるため、京大職員組合、全大教、京都総評、教職員、学生たちが反対を訴えた。

　地下水モニタリングを行わないまま、「土壌汚染対策工事完了」宣言がなされた。

　年明けにも安倍内閣は「エネルギー基本計画」を閣議決定する。基本計画は、前民主党政権がまとめた「2030年代原発ゼロ」を撤回し、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけている。討論型世論調査やパブリックコメントなどが示した「脱原発」の民意は蔑ろにされ、日本は再び「原発回帰」へと舵を切るのか。24日、脱原発を訴えるFoE Japanなどの市民団体が資源エネルギー庁に疑問をぶつけた。

　2013年12月24日(水)17時50分頃から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。

　25日の午後、自民党原子力規制に関するPT（プロジェクトチーム）座長 塩崎恭久議員が、田中俊一原子力規制委員会委員長と面会することが発表された。委員長が政治家と直接個別面会するのは今回が初となる。

　「日本は、国際人権条約を批准している。つまり、国際人権条約に反する国内法は、改定・廃止しなくてはいけない」──。

　2014年12月23日、愛知県名古屋市東区のウィルあいちで、「世界の流れに逆行する秘密保護法 12・23集会」が開催された。講師を務めた、英エセックス大学人権センターの藤田早苗氏は、18日にIWJがインタビューを行ったばかり。日本政府が自ら批准し実施義務を負う、国際人権法の観点から見て、秘密保護法のどこに問題があるかを解説した。

　2013年12月23日（月）11時半より、京都市内で「原発いらないコドモデモ」が行われ、IWJは、家族や親子一緒に参加された多くの方々に、参加した動機、原発推進に反対する率直な意見をインタビューしながら、この「コドモデモ」の模様を中継した。

　パブコメや世論調査の結果を受け、当時の民主党政権が取りまとめた「2030年代原発ゼロ」の政策を、安倍政権は事実上撤回する。首都圏反原発連合（反原連）は22日、「年内トドメの大抗議！！！ 1222 再稼働反対★国会大包囲」と題した大規模集会、抗議活動を行い、脱原発を訴えた。

　12月22日（日）13時より、郡山市男女共同参画センターで「緊急福島シンポジウム『20mSv/年』は安心安全か？」が行われた。

　2013年12月22日（日）15時より、京都市で「カネとるな NO FUTURE デモ in 京都 ─自由と民主主義を取り戻せ─」が行われた。若者が主体となって「無いところから金とるのはやめなはれ」と訴えるこのデモは今回で5回目。これまでセーフティーネット削減や増税などさまざまな問題での弱者への負担の押し付けに抗議してきた。今回のデモに付された“No Future”のタイトルには、自分たちの未来がないだけでなく為政者にも向けられた意味があるという。

　2013年12月22日（日）13時より、茨城県水戸市の水戸駅南口ペデストリアンデッキで水戸市の脱原発サークル「地球カフェ・結」主催の「さようなら原発水戸アクション」が行われた。

　2013年12月21日（土）、福島県白河市のホテルサンルート白河で、「第3回放射線の健康影響に関する専門家意見交換会～“甲状腺”について」が開催された。

　※2013年12月19日に収録され、21日に会員限定配信を行なった内容です。会員限定配信時、Ustreamの仕様変更により、パスワード付き配信をご視聴出来ない方が多く発生してしまいました。誠に申し訳ございません。同一の動画を会員向けページにアップいたしましたので、会員の方はそちらをご覧下さい。

　「太陽光と蓄電池を売って、そのリース料で儲ける。そういう新しいビジネスモデルが必要。もう、独占型の電力会社は成立しない。恐竜が倒されるような変化が、すでに起きている」──。

　2013年12月21日、埼玉県小川町中央公民館で、環境エネルギー政策研究所所長 飯田哲也氏の講演会が行われた。小川町で、エネルギーの自給自足を目指して市民発電所などを計画している、NPO「おがわ町自然エネルギーファーム」が主催し、地域から見たエネルギー転換の見通しについて議論が行われた。

　「豊島の島民には、昔からの相互扶助、自ら問題を解決する精神が強く残っていたのではないか。都市部では、自治体への依存と要求が当たり前になってしまっている」──。

　石井亨氏は、香川県豊島の産廃不法投棄事件の全貌、県の事業者寄りの姿勢、住民運動の成功までの道のりなどを、多くの写真資料を見せながら説明した上で、このように指摘した。

　2013年12月21日、愛媛県松山市の愛媛県男女共同参画センターで、講演会「どうする？松山市レッグ処分場 ～香川県豊島の産廃不法投棄事件の現実から、愛媛県内のごみ問題を考える～」が開かれ、1990年に摘発された、香川県豊島（てしま）の産業廃棄物不法投棄事件に詳しい、石井亨氏が講演を行った。松山市菅沢町にある産業廃棄物処分会社「レッグ」の最終処分場では、不適正な処分により、地下水路に重金属（鉛・ヒ素・水銀）を含む汚染水が流れ出し、2013年から県と市が行政代執行によって、70億円以上をかけて周囲を遮水する工事を行っている。

　2013年12月21日（土）14時より、京都市で「流すな放射能！汚染水対策を求める京都デモ」が行われた。雨の中、魚の姿に扮したおよそ80名の参加者が福島第一原発事故での汚染水による海の汚染に抗議した。