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　2019年9月10日（火）11時15分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、根本匠 厚生労働大臣による定例記者会見が開かれた。

　金融庁の金融審議会は6月3日、男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦の場合「30年間で2000万円不足する」とした報告書を公表した。

　さらに、経産省が今年4月15日に開いた諮問会議では、2018年に65歳となる夫婦世帯が今後30年間で、公的年金以外に2900万円近く必要とする独自試算を示していた。

　2019年3月13日（水）17時より東京都千代田区の衆議院本館にて、勤労統計不正「賃金偽装」野党合同ヒアリングが開催され、実質賃金検討会の審議内容及び、昨年の正しい実質賃金について、厚生労働省、総務省、財務省、内閣府から説明を聞いた。

　「なぜ、この場所なのか？」。最終処分場の候補地となった福島県富岡町の住民は何度も問いかけたが、環境省は「今ある産廃の処分場を活用できるから」と繰り返し、さらに最終処分場ができることで住民の帰還にどのような影響が出るかについては、「処分場の活用と、住民の帰還とは別の話」と応じた──。

　2014年6月14日（土）10時より、東京都中野区の中野コングレスクエアで、環境省による「特定廃棄物の埋立処分計画に係る住民説明会」が行われた。この計画は、福島県富岡町にある産業廃棄物最終処分場フクシマエコテッククリーンセンターを利用して、放射性物質が1キロあたり10万ベクレル以下の「特定廃棄物」を埋め立て処分する管理型最終処分場を作る計画である。

　政府は、消費税増税をした場合に景気の腰折れを防ぐための経済対策の一つとして、復興特別法人税を1年前倒して来年春にも廃止する方針を打ち出している。26日、外国特派員協会で記者会見を行った根本匠復興大臣は「25兆円フレームは復興の大前提。財源はしっかりと確保する」と語り、復興特別法人税の廃止前倒しは被災地の復旧・復興に影響はないとの考えを示した。

　2012年12月27日（木）、東京都港区の復興庁で、根本匠復興大臣の就任会見が開かれた。「復興の加速、新しい東北を創造する」と根本匠復興大臣は、初登庁で就任の意気込みを語った。