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　政府は3月15日、日本はTPP加入によってGDPが3.2兆円増加し、農林水産物生産額が3兆円減少する、という政府統一試算を発表した。しかし、この農業生産減少額の都道府県別の影響について、安倍総理は5月8日の国会質疑で「都道府県別の試算は技術的に難しい」と答弁。甘利明TPP担当大臣も「不安をあおるような試算の出し方は疑問」と、都道府県別の試算を行わず、公表もしない考えを示している。

　これに対し、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は都道府県別の影響を独自試算。7月5日、参議院議員会館で発表記者会見を行った。

　安倍総理は5月17日、農業分野の成長戦略として、今後10年間で農業・農村全体の所得を倍増させる戦略を打ち出した。しかし5月22日、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の作業チームが発表した独自の影響試算によると、農家の所得は増えるどころか、全国で3483億円減少するという結果になった。作業チームの鈴木宣弘・東大教授（農業経済学）は安倍総理の成長戦略について、「所得倍増は、架空のアドバルーンであって全く根拠はない。TPPで所得は大幅に減少するのにどうやって10年で倍増できるのか」と厳しく批判した。

　2013年5月15日（水）、北海道士幌町、芽室町他で、醍醐聰東大名誉教授他「TPP影響試算作業チーム」による北海道現地調査密着取材3日目が行われた。（本取材の詳細はメルマガ「IWJウィークリー」第3号でレポートしています。定額会員の皆さまには無料で配信しています。「まぐまぐ」でのご購読はこちらから）

　2013年5月14日（火）、「TPP影響試算作業チーム」による北海道現地調査密着取材2日目。

　札幌から十勝・帯広に移動。帯広市役所で意見交換会に臨んだ他、帯広トラック協会を訪問。また、十勝毎日新聞社で講演を行なった。

　「最後の国会批准まで反対していく」ーー醍醐聰東京大学名誉教授を中心とする「TPP影響試算作業チーム北海道現地調査団」は、札幌滞在の2日目となる朝、まずはJA北海道中央会との意見交換を行った。

　調査団からは、醍醐氏の他、土居英二静岡大学名誉教授、三好ゆう桜美林大学専任講師も同席。取材は冒頭の挨拶部分のみで、意見交換の取材は許可されなかった。

　冒頭、JA北海道の村上常務理事は「今の段階では交渉に入るべきではない。最後の国会批准まで反対していく」と語り、JA北海道としてTPP交渉参加には反対の立場であるとあらためて語った。

　2013年5月13日（月）、北海道札幌市中央区の北海道庁で、醍醐聰東大名誉教授他「TPP影響試算作業チーム」と、北海道庁担当者との意見交換会が行われた。