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　2017年10月1日（日）14時より東京都千代田区の学術総合センター 一橋記念講堂にて、自由人権協会JCLU 70周年記念シンポジウム『デジタル時代の監視とプライバシー ―市民によるコントロールのために（後編）』が開催された。ゲストに、ジョセフ・カナタチ氏（プライバシー権に関する国連特別報告者）、スティーブン・シャピロ 氏（弁護士）、出口かおり氏（JCLU会員・弁護士）が出席した。

　2017年6月9日（金）東京都千代田区の弁護士会館に於いて、日弁連が主催する「いわゆる共謀罪に関する法案に反対する国際シンポジウム」が行われた。

　会場のスクリーンには、安倍総理に対して共謀罪法案に懸念を示す書簡を送付した国連人権理事会特別報告者のジョセフ・カナタチ氏がスカイプ中継で登場し、「共謀罪」と日本政府の対応の問題点を詳しく解説した。

　「治安維持法は当時、適法に制定されたもの。同法違反の罪にかかる拘留、拘禁は適法だ」――金田勝年法務大臣から衝撃的な認識が示された。

　2017年6月2日の衆院法務委員会で金田法相は、かつて日本で数々の思想・言論弾圧を引き起こし、あまたの犠牲者を生み出した「治安維持法」を、「適法だ」と擁護した。日本共産党・畑野君枝議員の質問に答えた。

　さらに金田法相は、「治安維持法違反の罪にかかる刑の執行も、適法に構成された裁判所によって言い渡された有罪判決に基づいて、適法に行われたもので、違法があったとは認められない」と断言した。

　「私の書簡は、日本政府が法案を早急に成立させることを愚かにも決定した状況において、完全に適切なものだ」――。

　国連の特別報告者で、「プライバシー権」を担当するジョセフ・カナタチ氏が2017年5月22日、共謀罪法案の成立を急ぐ日本政府に強い懸念を示した。カナタチ氏は日本の共謀罪法案を国連ホームページなどで批判し、日本政府は批判について、「不適切だ」と抗議していた。

　「共謀罪」法案のあまりのむちゃくちゃぶりに、ついに国連から日本に対して重大な警告が発せられた。

　2017年5月18日付で、プライバシー権に関する国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が、安倍総理に宛てて書簡を送付した。「共謀罪」法案に対する懸念と疑問が記されたその書簡には、次のように記されていた。

　「もし、法案が法律として採択された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があります」――。