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　「現在、政府は年間20ミリシーベルトを基準にしているが、1ミリシーベルトにし、人間の復興を目指す」──。原子力市民委員会が制作した『原発ゼロ社会への道――中間報告』を解説した竹村英明氏は、「法に裏付けられた方法で、原発の稼働を止める方策を考えたい」と訴えた。

　後藤政志氏は「東電が、過酷事故を知りながら、その対処をしようとしなかったことが、最大の罪」と断じ、新規制基準については、「世界で一番厳しい規制だと言うが、発災の真相究明もしていないので矛盾する」と述べた。

　「原発ゼロ社会」の実現を目指す市民や有識者らで作る「原子力市民委員会」（座長・舩橋晴俊 法政大教授）が、上智大学で意見交換会を開催した。同会は、政府に脱原発のための具体的な政策提言を行う「脱原子力政策大綱」の2014年春の完成を目指している。

　2013年6月29日（土）14時より、東京都千代田区の在日本韓国YMCAアジア青少年センターで「トーク＆パレード 〈新規建設おことわり—上関から原発のない未来へ—〉」が行われた。上関原発への反対運動を続けている清水敏保氏は、31年におよぶ原発建設との戦いで一番つらいのは、「島の人間が対立し、分断されていること」と述べた。

　2013年3月13日（水）15時から、山口県山口市の山口県労働者福祉文化中央会館で、「『止めよう上関原発！守ろう命の海！』上関原発現状報告とミーティング」が行われた。弁護団の堀弁護士は、これまでの裁判の経緯を説明し、埋め立て許可を1年間延長する県の対応については、「行政手続法違反である」と指摘した。