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　2014年5月17日（土）、京都大学農学部総合館で第22回縮小社会研究会が行われ、奥田郁夫氏 (名古屋市立大学）・大谷正幸氏（金沢美術工芸大学）・宇仁宏幸氏（京都大学）の3人の学者が演壇に立った。

　今回は「経済」という視点から「縮小社会」の理想的あり方を探ることが狙いとされた。中でも、「経済学とは」という視座を取り入れつつ、ボリューム感のあるスピーチで客席の耳目をさらった宇仁氏は、すでに低成長期に入っている日本社会が、近い将来「経済成長主義の呪縛」から解放されるには、成長主義への固執に根差した「合成の誤謬（ごびゅう）」に陥らないことが肝要、と指摘した。

　「環境調査とは、問題を抱える住民と意識を共有し、その苦しみを理解すること。問題の社会化、経済化、政治化の過程を繰り返し、問題解決に恊働することだ。単なるサンプル集めではない」──。 　このように語った石田紀郎氏は、「福島」という枕言葉を付けるだけで、1プロジェクトにつき2～3億円の予算がつく総合地球環境学研究所について、「福島のことは何もやっていない」と批判した。

　2013年12月14日、京都市左京区の京都大学農学部総合館で「第20回縮小社会研究会」が開かれ、青野豊一氏による「『遅れ』の意識、『成熟』の意識 ─『縮小社会』への道、その諸方策について─」と題した講演や、各分科会の活動報告があった。

　青野氏のスピーチは「農民問題」に関するもので、「農民には概して『自分たちは遅れている』という意識がある」と指摘。「よって農村は、経済成長重視の政策を掲げる政党にとっては、恰好の票田になりやすいと」と続け、農村では今、前民主党政権より「成長」を標榜する安倍政権を評価する声が聞かれるとした。