「東電を逆さまにしても一円も出ないという状況にして初めて、国民の理解が得られる」――東電救済にひた走る「エネ庁」の異常〜自民党内の”脱原発派” 秋本真利衆議院議員に直撃インタビュー 2016.9.9

記事公開日:2016.9.15取材地: テキスト動画独自

 政府内からとんでもない「東電救済策」がささやかれている。あまりのひどさに耳を疑うくらいだ。

 2011年の福島第一原発事故の影響で汚染された地域の除染費用は、原則、東電が負担すると「放射性物質汚染対処特別措置法」で定められている。しかし、除染が手付かずの「帰還困難区域」については、東電の責任だと考える議員と、公共事業として国民負担とすべきだと考える議員とで与党内でも意見が割れているという。


原発回帰でいいの?! エネルギー基本計画に各界から異論 2014.2.21

記事公開日:2014.2.21取材地: 動画

 2014年2月21日(金)14時より衆議院第一議員会館にて、院内集会「原発回帰でいいの?! エネルギー基本計画に各界から異論」が行われた。


「エネルギー基本計画」の是非を超党派議員と有識者が追及 ―もんじゅ・核燃サイクル・再稼働要件の矛盾を指摘も、曖昧な政府答弁 2014.2.20

記事公開日:2014.2.20取材地: テキスト動画

 「原発は重要なベースロード電源」―。政府・自民党は2月25日、中長期のエネルギー政策の方針を決める「エネルギー基本計画」案を決めた。同案には他に、「規制基準に適合した原発の再稼働」や「再処理やプルサーマルの推進」など、原発の維持・推進に大きく傾いた内容となっている。