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　2016年5月17日（火）、茨城県水戸市の水戸駅ビル・エクセルで、東海第二原発の再稼働に反対する茨城県自治体議員連盟の第3回総会・記念講演会「エネルギーデモクラシー ～私たちの選択が未来を創る～」が開催され、環境エネルギー政策研究所（ISEP）所長の飯田哲也氏が講演を行った。

　2015年9月11日（金）、東京永田町の憲政記念館で環境エネルギー政策研究所(ISEP)主催による「環境エネルギー政策研究所 設立15周年記念シンポジウム 〜環境エネルギーの大転換期に未来を構想する〜」が開催された。

　山本繁太郎前知事の病気辞職に伴う山口県知事選（2月6日告示、2月23日投開票）に出馬準備を進めていた、NPO法人「環境エネルギー政策研究所」所長の飯田哲也氏が、1月21日、山口市内のホテルで立候補を見送る記者会見を行った。

　飯田氏は、2012年7月の山口県知事選に「脱原発」を掲げて立候補し、次点となった。同年12月の衆院選には、日本未来の党の公認候補として山口1区で出馬（落選）し、その後、山口県内を拠点に「地域還元型のエネルギーシフト」の実現に向けて活動を続けている。飯田氏は不出馬の理由として、「地域での再生可能エネルギーの普及に尽力したい」と述べた。

　「太陽光と蓄電池を売って、そのリース料で儲ける。そういう新しいビジネスモデルが必要。もう、独占型の電力会社は成立しない。恐竜が倒されるような変化が、すでに起きている」──。

　2013年12月21日、埼玉県小川町中央公民館で、環境エネルギー政策研究所所長 飯田哲也氏の講演会が行われた。小川町で、エネルギーの自給自足を目指して市民発電所などを計画している、NPO「おがわ町自然エネルギーファーム」が主催し、地域から見たエネルギー転換の見通しについて議論が行われた。

　2013年4月19日（金）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、記者会見「「被害者保護を優先した原賠法改正を求める要請書」提出について」が開かれた。

　2012年7月19日（木）、今後の日本の原発問題の指針となる「エネルギー・環境に関する選択肢」についての意見交換会が、NGO団体などの呼びかけにより衆議院第一議員会館で開催された。国家戦略室が作成し、当日発表したのは、原発依存度の低減に向けた3つの選択肢。

　2011年11月2日(水）に行われた、院内集会 「今すぐ脱原発！～『運転再開をすべきでない』4つの理由」の模様。

　2011年10月21日（金）、エネルギーシナリオ市民評価パネルによる「発電の費用に関する評価報告書」の発表が行われた。

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　2011年9月18日、東京日本青年館でeシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）が中心となり『脱原発シンポジウム～こうして作る！原発のない社会』が開催された。

第一部ではエネルギー政策決定の問題点や自然エネルギーの観点等から脱原発を推進する団体代表者がプレゼンテーションをしていき、市民から始まる脱原発提案を行った。第二部ではゲストスピーカーがそれぞれの立場から反原発を表明し熱弁をふるった。最後の全体討論でも市民が疑問や意見をぶつけ、盛り上がりを見せた。