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共謀罪が成立してしまえば、一般市民が監視・処罰の対象になることは、歴史の証明するところではないか――日蓮宗僧侶・小野文珖氏が共謀罪に対する危機感を宗教者の立場から語る 2017.5.23
緊急特集 共謀罪（テロ等準備罪）法案シリーズ
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2017年6月7日、強権的な態度で法務委員会を運営してきた公明党の秋野公造・参議院法務委員長の解任決議案が自民・公明・維新の反対多数で否決された。翌日には審議を再開する姿勢を示しており、公明党は自民党とともに、共謀罪成立に向けて全力を挙げるようだ。
この公明党の姿勢が鮮明になったのが、5月23日の衆議院本会議でおこなわれた共謀罪法案採決に際しての討論だ。
