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　2016年8月3日、第三次安倍第二次改造内閣が発足した。今回の改造内閣の閣僚は全員が現職議員であり、衆議院議員17人、参議院議員3人からなるが、大臣の選出県には偏りがあり、秋田を除く東北各県や山梨、三重、大分など、7月の参院選において、自民党が野党共闘勢力に敗北した一人区県選出の議員は一人も入閣していない。これは、露骨な論功行賞ではないだろうか。

　法務大臣には秋田県選出の衆議院議員・金田勝年氏が任命された。秋田県は前回2016年7月10日の参院選において、東北地方で唯一自民党候補（近鉄と巨人で活躍した元プロ野球選手の石井浩郎氏）を当選させた県である。

　安倍改造内閣で、松島みどり氏が法務大臣に就任した。常にトレードマークの赤い服を着て、ひときわ目立っている松島氏は、どのような人物で、どんな法務大臣を目指すのだろうか。過去の言動を追ってみると、安倍政権が目指す「憲法改正」による「基本的人権の制約」の意図を、色濃く反映した人物であることが分かる。

　朝日新聞の経済部・政治部の記者経験を持ち、2000年から衆議院議員を務めている注目の新法務大臣のこれまでの言動を追ってみる。

　2010年11月22日（月）、『検察の在り方検討会議』のメンバーである郷原信郎（ごうはら・のぶお）弁護士に、岩上安身は、緊急インタビューをした。

　柳田稔（やなぎだ・みのる）法務大臣が、「国会軽視発言」なるものによって更迭された問題について（11月22日午前、辞表を提出）、個人責任を追及するのではなく、歴代の法務大臣が、刑事訴訟法47条を盾に、『法と証拠に基づいて適切にやっている』と答弁してきた事実（法解釈）そのものを、問い直すべきであると郷原氏は、苦言を呈した。