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　2017年12月21日（木） 13時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、原発事故避難者の強制立ち退きに反対する緊急署名提出と記者会見が行われた。

　2012年に全党一致で制定されたはずの「子ども被災者支援法」が、国や自治体自らによって覆され、空洞化されようとしている。

　福島第一原発の事故により、いまだに約3万5千名が福島県から県外への避難生活を送っている。2017年3月いっぱいで、国と福島県は、避難指示区域以外の「区域外（自主）避難者」に対し、災害救助法に基づく住宅提供の支援を打ち切り、当事者は住居費を負担して避難を継続するか、福島県へ帰還するかの選択を迫られた。

　2013年3月14日(木)14時から、参議院議員会館で「国会議員による原発被災者ニーズのヒアリング」が行われた。原発事故子ども・被災者支援法の立法に関わってきた国会議員らが、被災者からの聞き取りを実施した。放射能汚染地域からの避難者や、被災者支援のNPO、福島県内に住む被災者が、福島原発事故後の現状や、必要とする支援を訴えた。