タグ: 木戸衛一

　2016年年11月19日（土）14時より、大阪市中央区にあるパル法円坂において木戸衛一・大阪大学准教授、奥本京子・大阪女学院大学教授、前田朗・東京造形大学教授の3名を迎え「改憲とヘイトスピーチに抗して」と題したシンポジウムが行われた。

　2015年12月23日（水）、大阪府大阪市にある大阪市立総合生涯学習センターにて、〈戦後70年総括企画〉「暴力の歴史に終止符を！ ～戦後70年の日本、東アジア、世界～」が開催された。

　2015年9月1日（火）17時から、大阪府豊中市の大阪大学豊中キャンパスで、「安保法案を廃案に 豊中キャンパス集会 ―大阪大学から理性の声を発信しよう」が開かれた。

　2014年4月12日（土）14時より、京都市・下京いきいき市民活動センターで「革新は生き残れるかPart5 ―台頭するドイツ左翼に学ぶ」が行なわれた。

　旧東ドイツに長期の滞在経験を持ち、『台頭するドイツ左翼』を著した星乃治彦・福岡大学教授（ドイツ現代史）が、ナチスが政権を取った1930年代から、冷戦下の東ドイツ、そして2007年に社会民主党左派と民主社会党が合併してできた「左翼党」まで、ドイツの左翼政党の流れを解説し、現代日本の革新勢力のあり方について議論が行なわれた。

　2014年1月18日（土）、大阪市中央区のドーンセンターで、昨年12月に発刊された『21世紀のグローバル・ファシズム』の出版記念シンポジウムが行われ、本づくりにかかわった有識者らがマイクを握った。在特会の存在に象徴されるヘイトスピーチ（在日韓国・朝鮮人への憎悪表現）の台頭や原発関連など、今の日本社会を覆う諸問題について、熱い議論が交わされた。

　著者のひとりである下地真樹氏（阪南大准教授）は、経済が政治を凌駕する米国発の世界潮流の存在を指摘。「TPP（環太平洋経済連携協定）に関する議論では、米国対日本といった視点によるものが多いが、実際は（多国籍企業による）『資本の論理』が進出先国の政治をも飛び越え、その国のルールを自分たちに好都合なものにしようとしている」と警鐘を鳴らし、「主権者である国民は、自分の国の労働・環境規制がどう変えられるか、あるいは、どんな法律が新設されるのかについて、従来以上に敏感になってほしい」と呼びかけた。

　なお、同書の狙いは、ずばり国民的議論の喚起にあるとのこと。冒頭で挨拶に立った版元（耕文社）の代表者は、「（衆参のねじれ解消を背景に改革を断行している）今の安倍政権の動きに対し、国民がはっきりと批判の声を上げることが大切だ。そのために必要な素材を提供することが、この本の役目だ」と力を込めた。