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　2016年3月21日(月)、東京都新宿区の東京都庁前にて、「築地市場を存続させろ！東京都は土壌汚染と設計ミスの『豊洲新市場』開設を断念せよ！都庁前アクション」が行われた。

　東京都は、昨年2014年12月に決定した豊洲新市場の2016年11月開場について、2015年7月17日の第17回新市場建設協議会で、来年2016年（平成28年）11月7日（月）を開場日とすることで業界関係者との間で合意し、決定。その日の午後に行なわれた舛添要一東京都知事定例会見で、正式に発表した。

　加えて、市場の開場に伴い、臨時休業日を4日間設定することも決定。11月3日（木）から、4日（金）、5日（土）、6日（日）が設定され、この4日間を使い、市場関係者は築地から豊洲への大規模な引っ越し作業にあたることになる。

　東京都は、12月17日午前10時から、築地市場講堂で第16回新市場建設協議会を開催し、豊洲新市場の2016年（平成28年）11月開場を業界と合意した。この合意後、午後1時からの都議会本会議で、舛添知事は16年11月開場を正式に表明した。

　東京都の中央卸売市場職員や卸売業界関係者で構成される豊洲新市場建設協議会が2014年2月21日、築地市場講堂で行われ、前回2012年11月27日の協議会開催から、約1年以上が経っての開催となった。

　20日に行なわれた新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議と同様、今回の協議会の取材は、冒頭2分ほどしかカメラ撮影を許可されず、豊洲新市場建設をめぐって、推進派が厳戒態勢を敷いていることがうかがわれる。各社の報道でも、新市場建設に懐疑的な意見があることは、ほとんど伝えられていないのが現状だ。