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　「桜を見る会」問題をめぐり、野党が合同で「追及本部」を立ち上げたのが週明けの11月25日。76人という「大所帯」となり、初会合の場では安倍政権に対して追及の手を緩めない、と気勢を上げた。そしてこの「追及本部」結成後も、次から次へと新事実が明らかになっている。

　2017年7月31日（月）10時30分より、東京都千代田区の東京・霞が関 司法記者クラブにて、政治資金規正法違反告発事件に関する記者会見が行われた。

　次々と発覚する閣僚らの｢白紙領収書疑惑｣。

　稲田朋美防衛相の資金管理団体の政治資金収支報告書に添付されていた領収書のうち、約260枚（約520万円分）の筆跡が同一人物によるもので、さらに菅義偉官房長官の資金管理団体が政治資金収支報告書に添付した領収書のうち約270枚（約1875万円分）の金額欄が同じ筆跡だったことが明らかになっている。高市早苗総務相にも同様の疑惑がかかっている。

　「社会常識に欠ける」では済まされない。安倍内閣の閣僚が堂々と違法行為を働いたばかりか、国会の場で「何ら問題はない」と開き直っているのである。

　2016年10月6日、参院予算委員会で日本共産党・小池晃議員が質問に立ち、稲田朋美防衛相、菅義偉官房長官の「白紙領収書疑惑」を追及した。

　「白紙領収書疑惑」は共産党の機関紙「しんぶん赤旗」編集部が開示請求し、スクープで報じたものだ。

　東京都の舛添要一知事は5月13日に東京都庁で記者会見し、「週刊文春」が報じた、ホテルの宿泊代や飲食代に関する政治資金規正法違反の疑いについて、「誠に不徳の致すところと恐縮している。ご心配いただいている皆様方には心からおわびを申し上げる」と謝罪した。

　「週刊文春」は、2013年と2014年のホテル宿泊が、実際には家族旅行だったにも関わらず、舛添氏の政治団体「グローバルネットワーク研究会」が計約37万円を支出していたのではないか、と報じた。舛添氏は、その他の飲食代も含め、今後、政治資金収支報告書を訂正し、返金を行うという。

　民進党・政調会長の山尾志桜里衆院議員に、「政治とカネ」疑惑が浮上している。

　これは2016年3月31日発売の週刊新潮が、「山尾志桜里代議士の奇妙な政治資金」との特集ですっぱ抜いたものだ。当該記事は、山尾氏の資金管理団体である「桜友会」が提出した政治資金収支報告書に、政治資金規正法の上限である1000万円を超える個人寄付が記載されていたこと、2012年のガソリン代が230万円もの高額にのぼるなどと報じた。