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　1923年9月1日に発生した関東大震災の直後に、数千人の朝鮮人と数百人の中国人が、日本の軍隊、警察、官憲や自警団を中心とした民間人の手によって虐殺された。政府の中央防災会議が2008年にまとめた報告書には、「犠牲者の正確な数はつかめないが、震災による死者数の1〜数パーセントにあたり、人的損失の原因として軽視できない」と指摘されている。

　この「ジェノサイド」としか言いようのない朝鮮人、中国人の虐殺から、2023年は100年目となる。

　2019年3月24日（日）13時半より、大阪市中央区のエル・おおさかで集会「とめよう！戦争への道 めざそう！アジアの平和 2019関西のつどい」が開かれ、元立命館大学教授の徐勝（ソ・スン）氏、「辺野古」県民投票の会代表の元山仁士郎氏が講演を行った。

　2014年1月18日（土）、大阪市中央区のドーンセンターで、昨年12月に発刊された『21世紀のグローバル・ファシズム』の出版記念シンポジウムが行われ、本づくりにかかわった有識者らがマイクを握った。在特会の存在に象徴されるヘイトスピーチ（在日韓国・朝鮮人への憎悪表現）の台頭や原発関連など、今の日本社会を覆う諸問題について、熱い議論が交わされた。

　著者のひとりである下地真樹氏（阪南大准教授）は、経済が政治を凌駕する米国発の世界潮流の存在を指摘。「TPP（環太平洋経済連携協定）に関する議論では、米国対日本といった視点によるものが多いが、実際は（多国籍企業による）『資本の論理』が進出先国の政治をも飛び越え、その国のルールを自分たちに好都合なものにしようとしている」と警鐘を鳴らし、「主権者である国民は、自分の国の労働・環境規制がどう変えられるか、あるいは、どんな法律が新設されるのかについて、従来以上に敏感になってほしい」と呼びかけた。

　なお、同書の狙いは、ずばり国民的議論の喚起にあるとのこと。冒頭で挨拶に立った版元（耕文社）の代表者は、「（衆参のねじれ解消を背景に改革を断行している）今の安倍政権の動きに対し、国民がはっきりと批判の声を上げることが大切だ。そのために必要な素材を提供することが、この本の役目だ」と力を込めた。

　前衆院議員の服部良一氏の呼びかけによって、東アジア平和構築のために若者の交流の場を作ることを目的とした「東アジア青年交流プロジェクト」が設立され、発足集会が開催された。集会の冒頭で服部氏は「これまでの歴史認識を抜きに日本の未来を語ることはできない」と歴史認識の重要さを強調。そのために東アジアで共通の平和と歴史をテーマにした勉強会や意見交換の場を作っていく方針を示した。記念講師として登壇した立命館大学特認教授の徐勝氏は、そもそも東アジアというのは日本が便宜的に作り上げた地域概念であり、それを見直すことなしに真の平和構築はありえないとの意見を述べた。