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　本日11月4日16時30分、TPP承認案・関連法案が、衆院TPP特別委員会でついに「強行採決」された。昨年夏に安保法制を押しきる際に使われたあの「人間かまくら」が、再び委員会の場で再現された。

　山本有二農水相の「強行採決するかどうかは佐藤勉さんが決める」「（強行採決と）冗談を言ったら、クビになりそうになった」といった発言を問題視し、民進党や共産党などは2016年11月4日、大臣の辞任と審議の一時停止を要求したが、与党はこれを退け、委員会での締めくくり質疑を強行した。

　2016年10月27日（木）、衆院第二議員会館前にて国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）主催の「山本農林水産相は辞任せよ！『採決強行』ありきの委員会運営は許されない！」と題し、TPP強行採決に反対する抗議行動が行なわれた。

　山本有二農水大臣の相次ぐ「失言」によって、11月2日の委員会採決が見送られたTPP承認案・関連法案。

　しかし、いずれにしても承認案が衆院を通過すれば会期は延長され、その後の参院審議がずれ込んだとしても、憲法が規定する「衆議院の優越」にもとづき、衆院通過から30日で自然成立してしまう。

　国産米の価格に影響を与えないよう、海外産の安いコメの輸入を国の管理下で行う「売買同時入札」（SBS）で、不透明な取引が発覚した。卸売業者が輸入業者から「調整金」を受け取ることで、実際には国が設定する予定価格より安く市場に流通させていたのだ。国産米を守るはずの制度が骨抜きにされており、臨時国会でのTPPの承認案や、TPP対策費を含む補正予算審議がなし崩し的に進められていくことに、強い懸念の声が上がっている。

　2016年8月3日、第3次安倍内閣の第2次改造内閣で、9期当選のベテラン、山本有二衆院議員が農林水産大臣に任命された。

　弁護士からの転身。高知県議会議員を経て、1990年2月、衆議院議員として初当選。以来、主に法務と経済分野の役職を行き来してきた。小泉内閣時代は衆議院経済産業委員長や財務副大臣を務め、第1次安倍内閣では金融担当大臣などを務めた。経歴からは、農林水産分野に詳しいとは、とても思えない。