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　2016年5月10日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、奨学金問題対策全国会議、労働者福祉中央協議会が主催する「若者の未来を支える奨学金制度を考える院内集会～シンポジウム」開かれ、自民党、民進党、公明党、日本共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたち各党に奨学金政策について聞いた。

　今年もまもなく卒業シーズンがやってくる。全国770校ある大学から卒業する多くの学生が、就職や進学など次のステージに進むときだ。3月末には袴姿の大学生らが華やかに身を飾り、母校を旅立っていく。その数日後には、新品のスーツに身をまとった新入社員らを電車で多々見かけることになるだろう。

　だが、輝いて見える卒業生らの中には、すでに多額の「借金」を抱えている者も多い。多くの卒業生らは、卒業したと同時に、学生時代につくってしまった「借金」を返す長いローン生活が始まる。「奨学金」と呼ばれる「学生ローン」、つまり借金の返済生活だ。

　これから国家戦略特区について、連弾で情報発信する、と昼間も書いたが、まず、第一弾は、高士太郎さんのIWJブログ特別寄稿「都知事選の隠れた争点〜国家戦略特区とTPP」。特区のもつ危険性がひしひし伝わる内容。今夜これから、アップロードする。

　特区は、舛添氏が毎日街宣で唱えているような、「みんな、金儲けしよう」などというおめでたい話ではすまない。雇用、教育、医療など、生活に直結する分野を直撃する可能性がある。目を凝らして「現実」を見て欲しい。選挙を通じて、「争点」を凝視してもらいたい。

　国にとって「貧困層」は、格好の人材供給源になり得る。なぜなら貧困層、わけても、まだ先の人生が長い若者たちの間には、「今の貧しい暮らしから一刻も早く抜け出しい」との、怒り混じりの機運が高まりやすく、政府がそうした若者たちの鼻先にニンジンをぶら下げれば、勢いよく走り出す可能性が見込めるためだ。たとえ、向かう先が「戦争」であっても──。

　2010年5月20日、都内でジャーナリストの岩上安身と対座した、米国の貧困問題に詳しい堤未果氏（ジャーナリスト）は、9.11後の同国には、こうした状況が成り立っても不思議ではない実態が存在する、と報告した。