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　福島原発生業訴訟の弁護団事務局長をつとめ、「重要土地調査規制法（正式名称：重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律）」への批判言論活動などで知られる、馬奈木厳太郎（まなぎいずたろう）弁護士が、2023年3月1日、自身のブログに「ご報告と謝罪」という文章を発表した。

　「戦争を実施しようとする国では、自由と民主主義の体制を維持できないということだ」

　なぜ「共謀罪」の新設が急がれるのか。2017年2月16日（木）、衆議院第一議員会館で共謀罪に反対する超党派の第2回勉強会が開催された。

　2016年3月9日、東京都三鷹市の国際基督教大学にて、国際基督教大学平和研究所が主催する「市民連合の課題 ―安保法強行と改憲の危機に際して―」と題するシンポジウムが開催された。

　2016年3月12日（土）、東京都千代田区の専修大学神田キャンパスにて、イベント「緊急事態条項がヤバすぎるのでフェスで叫ぶことにしました。」が行われた。

　「安倍政権は、参議院選挙の争点にアベノミクス、消費税、経済問題などを持ち出すだろう。だが、それらは争点ではない。唯一、参院選の結果が左右するのは、憲法改正の発議の是非しかない」。

　小口幸人（おぐち・ゆきひと）弁護士は、この夏の参院選の結果次第では、安倍政権が「お試し改憲」でやろうとする、災害を理由にした緊急事態条項が実現してしまうと危機感を表明した。

　2016年2月14日（日）、東京都北区の夢ひろばにて、トマトの会主催による、「オッサン政治に無理チョコを 弁護士×ママ×高校生」が行われた。

　この夏の参議院選挙に向けた野党統一は、はたして本当に実現するのか――？

　市民勝手連「ミナセン（みんなで選挙）」の全国各地29団体が集まり、2016年1月22日、参議院議員会館でシンポジウムが行われた。野党共闘の気運を盛り上げるべく行われたシンポジウムだったが、会場に集まった人々の鬱憤は晴れるどころか、逆に深まったと言えるかもしれない。