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　2019年3月8日（金）15時より東京都文京区の文京シビックセンターにて、原子力市民委員会 (CCNE) の主催により第二十三回 原子力市民委員会「放射能安全神話の流布と帰還政策のひずみ～被害およびリスクの過小評価、「安心」の強制、「復興」が切り捨てるもの～」が開催された。『その後の福島』の著者でフリーライターの吉田千亜氏、八巻俊憲氏（元福島県立田村高校理科教員）、後藤忍氏（福島大学共生システム理工学類准教授）らが登壇し、福島住民の思いや初期被ばくの問題、原発事故当時の「リスクコミュニケーション」の実態、文科省『放射線副読本』2018年改訂版の問題点について語った。

　2017年2月16日（木）、東京都港区のIWJ事務所にて、『ルポ 母子避難――消されゆく原発事故被害者』著者の吉田千亜氏に岩上安身がインタビューを行った。

　2017年1月17日、日本外国特派員協会で「福島県飯舘村の原発事故による避難指示解除問題に関して」の記者会見が、松本のり子氏（福島・自主避難者）、石丸偉丈（いしまるひでたけ）氏（「こどもみらい測定所」代表）、吉田千亜（よしだちあ）氏（『ルポ 母子避難』著者)の3名により行われた。

　会見では2017年3月末で住宅支援が打ち切られる区域外避難者（自主避難者）の当事者である松本のり子氏が、自身の窮状を訴えた。

　安全保障法制の関連法案が審議されている裏で、原発被害者の救済を求める請願デモが2015年5月27日に行なわれ、被災者や支援者約150人が12万筆を超える署名を国会に提出。「原発事故被害者の救済を求める全国運動」主催で行なわれた。

　国に求めたのは、「住宅支援打ち切りの撤回」「子どもたちの健康や検診の保障」「保養の制度化」「被害者への完全賠償」の4点だ。デモに先立ち行なわれた集会では、福島から京都、神奈川、北海道などに避難している母親らが避難の実情を訴え、避難区域の解除や住宅支援の打ち切りなど、帰還政策を強行に進める政府に怒りをぶつけ、撤回を求めた。