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　2015年9月10日（木）、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で国際地政学研究所2015年第7回ワークショップ「戦後70年の転機—日中・日韓歴史認識問題解決への示唆」が行なわれた。

　2015年7月16日（木）17時30分より、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷にて、国際地政学研究所2015年シンポジウム「歴史認識―戦後70年のメッセージ」が行なわれた。

　「自衛隊が武力行使を目的として、湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」──。2015年5月27日から始まった安保法制の国会審議で、安倍総理は繰り返し強調している。しかし一方で、安倍総理は「（湾岸戦争やイラク戦争のような戦争でも）『後方支援』はありうる」とする見解を示している。後方支援とはつまり「兵站」のことを指す。米海兵隊は「兵站」について「戦争の一機能であり、軍事攻撃の格好の目標である」としている。

　戦争の一翼を担う「兵站」を「後方支援」と言い替え、「戦争に参加しない」かのように国民に喧伝する、安倍総理の「ごまかし」である。

　元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は5月28日、自身が理事長を務める国際地政学研究所のワークショップで講演し、「アフガン戦争や湾岸戦争、イラク戦争、またはISIL掃討で『後方支援』が可能になる。一言でいえば『多国籍軍支援』だ」と指摘した。

　解釈改憲による集団的自衛権行使容認が7月1日に閣議決定されて以降、政府・与党の関心は、来年の通常国会における関連法案の提出に移っている。9月初旬に内閣改造を行う意向の安倍総理は、関連法案の整備を担当する「安保法制担当相」を新たに設置する考えを表明した。

　小泉政権、第一次安倍政権、福田政権、麻生政権の4代にわたり内閣官房副長官補（安全保障担当）を務め、イラクへの自衛隊派遣を指揮監督した柳澤協二氏が理事長を務めるシンクタンク「国際地政学研究所」が2014年第1回目となるワークショップを開催した。

　この日のテーマは、昨年末に閣議決定された、新防衛大綱と国家安全保障戦略（NSS）について。政策研究大学院大学教授の道下徳成氏と拓殖大学教授の佐藤丙午氏をゲストに招き、フロアも交えてディスカッションが行われた。