「日本の種子(たね)を守る会」設立!!「多国籍企業は10年先を読んで仕込んでくるが、我々は100年先を考えて集中した活動を地道に積み上げていく」~西川芳昭教授記念講演・同会設立総会・記者会見 2017.7.3

記事公開日:2017.7.3取材地: テキスト動画

 わずか5時間の審議で、50年以上運用されてきた食の根幹にまつわる法律の廃止が決定された――。

 1952年、戦後の日本が主権を回復して間もない時期に成立した種子法(正式名称:主要農作物種子法)は、2017年2月10日に廃止法案が閣議決定され、同年4月14日に参院本会議で可決、成立した。これにより、来年2018年の4月1日に廃止される予定である。


民間企業が入ればもっと多様になる!? 民間企業は利益がでるものしか作らないだろう!日本の食は守られるのか――種子法廃止について、農水省、生産者、消費者が意見交換! 2017.4.10

記事公開日:2017.4.15取材地: テキスト動画

特集 種子法廃止の衝撃「食料主権」を売り渡す安倍政権
特集 TPP問題
※2017年11月16日、テキストを追加しました。

 「自分たちの食料のことは、自分たちが決めるという『食料主権』の考え方が、種子法廃止の議論では無視されている。このまま種子法が廃止になれば、長年かけて構築した種子は弱体化する。私たちの将来にとってマイナス要因でしかない」

 種子法が廃止されることについて、龍谷大学経済学部教授の西川芳昭氏は、「種子をめぐる国際条約と日本の農民と消費者の権利」と題した講演の中で危機感をあらわにした。