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　「安全対策費用軽減のための、根回し、時間稼ぎなどを行なっていた東電は、今回の全電源喪失による炉心損壊を予想できた」——。

　2014年7月31日（木）、東京第5検察審査会は、福島第一原発事故をめぐり、勝俣恒久元会長（第12回 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 2012.5.14）、武藤栄元副社長（第6回国会事故調査委員会（参考人：武藤栄 元東電副社長） 2012.3.14）、武黒一郎元副社長（第8回国会事故調査委員会 2012.3.28）の3人の元経営陣を、業務上過失致死傷罪で「起訴相当」と議決した。同原発事故をめぐっては、東京地検は昨年9月、東電元幹部ら42人を全員「不起訴処分」としていた。

　今後、東京地検は再度捜査を行い、起訴するかどうかを改めて判断する。

　2014年4月8日（火）、福島市のホテルサンルートプラザ福島で、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」活用説明会が行われた。

　第2回「原発と人権」全国研究･交流集会が5日から、福島市の福島大学で、2日間の日程で開催された。主催は、原発被害者を支援する弁護団などでつくる同実行委員会。最終日の6日は、集団訴訟や賠償問題、脱原発、原発報道など5つテーマの分科会が開かれた。IWJでは、第1分科会「被害者訴訟原告団・みんなで交流～私たちが求めるもの、私たちが目指すもの～」と第2分科会「原発事故被害の賠償－損害と責任」、全体会の模様を中継した。

　2014年3月21日、福島市の福島大学で、シンポジウム「福島・放射線被ばくを健康への権利と教育から考える 〜国連人権理事会グローバー勧告を踏まえて〜」が開催された。

　国連特別報告者のアナンド・グローバー氏は、2012年11月に、福島第一原発事故後の健康に対する権利の実情について現地調査を実施。2013年5月、国連人権理事会に対して調査報告書を提出した。その中で、日本政府に対して、年間1ミリシーベルトを基準とする具体的な施策の実施を勧告している。

　今回、再び来日したグローバー氏の基調講演のほか、健康への権利、原子力・放射線教育について、各方面の有識者を交えて議論が行われた。

　3月11日（火）、原発いらない福島の女たちとスリーノン（3NON）の女たち主催による、福島県庁への申し入れとデモのあと、MAX福島で「3.11原発いらない！地球（いのち）のつどい」が開催され、福島における様々な問題についてのテーマ別報告やミニコンサート、また鎌田慧氏や山本太郎氏らが駆けつけスピーチを行った。

　「スピード感がないことは反省する。500万ベクレルの汚染水の件は、隠蔽したつもりはない。今後とも、しっかりやっていきたい」。東電の担当者は繰り返した。

　福島の住民側からは、「情報は『ホームページに掲載』と言われるが、それを見られない人が多いことを訴えているのだ」「報告資料を見ると、6行にわたって句点がひとつもない。こういう（読み手のことを考慮しない）意識から変えていくべき」など、東電や政府のわかりにくい説明と、それらを明確に伝えないメディアの報道姿勢に不満が集中した。

　2014年1月17日（金）15時より、福島市の福島県自治会館で「沈黙のアピール」（代表・佐々木慶子氏）による福島県との交渉が行われた。

　「飯舘村住民には、将来、2～17件のがん死が予想される」「関東でも無視できない汚染があるが『我慢の仕方』は人によって違う」──。

　2013年12月19日、福島市のアクティブシニアセンター「AOZ」（アオウゼ）において、「第53回ふくしま復興支援フォーラム『飯舘村での放射能汚染調査と初期被曝評価プロジェクト』」が行われた。

　講師は今中哲二氏（京都大学原子炉実験所助教）。飯舘村住民への聞き取り調査から、3.11直後からの外部被曝量を算定し、将来予想されるがん死者数の試算結果も報告した。

　「甲状腺の個別の症例に対し、この部会が因果関係を語ることはしない」──。

　2013年11月27日、福島市内にあるグランパークホテルエクセルで、「甲状腺検査評価部会」の初会合が、星北斗氏（検討委員会座長）をはじめとする委員会の面々に、加藤良平氏(山梨大大学院教授)、渋谷健司氏 (東京大大学院教授)、欅田尚樹氏(国立保健医療科学院部長)ら、外部有識者が加わって行われた。

　2013年11月21日（木）、福島市のコラッセふくしまで、ジャーナリストの津田大介氏と作家の東浩紀氏をゲストに迎え、「ふくしま復興情報化フェア2013 ～ICTで未来へつなぐ新生ふくしま」が行われた。

　両氏は、福島と他の地域との間に生じているギャップを、福島からの情報発信によって解消していく必要性を指摘し、福島第一原発を観光地にするという「ダークツーリズム」の考え方を示した。

　2013年11月6日（水）15時より、福島市の福島県庁で「第94回沈黙のアピール」が行われた。県民側には、前双葉町長の井戸川克隆氏も参加し、除染の効果、こどもへの検診体制や保養の必要性、県が進める「環境創造センター」、放射線被曝基準や放射線量、東電の廃炉作業や原発作業員の労働環境など、原発事故後、福島がかかえる様々な問題について県職員との間で交渉が行われた。

　福島市保健福祉センターで2013年7月6日（土）から2日間行われてる「第6回福島原発事故による長期影響地域の生活回復のためのダイアログセミナー『飯舘―問題の認識と対応―』」の7日、2日目の模様を中継した。

　2013年7月4日（木）9時から、福島県福島市の福島駅前で「自由民主党 安倍晋三総裁 街頭演説」が行われた。自由民主党総裁の安倍晋三氏は、第23回参議院選挙の公示日に、東日本大震災とその後の原発事故によって大きな被害を受けた福島で、選挙戦の第一声を上げた。

　2013年6月6日（木）15時より、福島市の福島県庁で、「第90回沈黙のアピール」が行われた。呼びかけ人代表の佐々木慶子氏は、佐藤雄平知事に対し「即時原発廃炉」や、「子供の甲状腺検査について、医学的、疫学的に立証できないにもかかわらず『放射能の影響とは言えない』という言い方を止める事」などの内容の、要望書を提出した。主催は、ふくしまWAWAWA－環・話・和－の会。

　2013年6月2日（日）10時から、福島県福島市にあるアオウゼ多目的ホールで「広瀬隆講演会『原発・福島・人権、そして憲法！ 福島の子どもたちを救おう！』」が行われた。普段は原発関連の講演が多い広瀬隆氏は、「今日は憲法を柱に話をする。テレビや新聞が報道しない内容なので、帰ったらぜひ、みなさんの家族や周囲の人に広げてほしい」と呼びかけた。

　2013年3月26日（火）12時より、福島市の福島地方検察庁前で、「福島原発告訴団 福島地検前でのランチタイム激励行動」が行われた。福島県民と、全国14,716人の告訴・告発人からなる福島原発告訴団は19日、「厳正な捜査・起訴を求める」署名107,109筆を、福島地検に提出した。この動きを後押しすべく有志達が、昼休みの時間を利用し、タイペックスなどを着用して地検前で横断幕を掲げた。

　2013年3月10日（日）13時より、福島市の福島県教育会館で「脱原発！福島復興市民大集会～風化させるな！原発事故！～」が行われた。主催は、「3・23 原発のない福島を！県民大集会」開催地実行委員会。子どもたちによるダンスの他、楢葉町、双葉地方原発反対同盟の佐藤龍彦氏による「原発事故 被災地からの報告」と題する講演などがあり、終了後は参加者らが原発反対を訴え、市中をパレードした。

　2013年3月9日（土）、福島市のホテル辰巳屋で「放射線の健康影響に関する専門家意見交換会『“運動”を考える』」が行われた。

　2012年12月13日（木）、福島市のJANIC協働スペースで、「せんきょcampふくしま MTG」が行われた。

　2012年12月10日（月）、福島県が、新規避難者の住宅支援受付打ち切りを各都道府県に要請した問題で、原発事故子ども・被災者支援法市民会議による交渉と署名提出が、福島県庁の生活環境部避難者支援課で行われた。福島在住の被災者団体、県外に避難した人たち、全国の支援団体が参加し、住宅支援打ち切りの撤回を要請した。