【京都市長選】門川大作候補 街頭演説 ―応援弁士 山田啓二・京都府知事、民主党国会議員ほか 2016.2.6

記事公開日:2016.2.6取材地: 動画

 京都市長選挙の選挙期間最終日となる2016年2月6日(土)17時より、京都市中京区・三条河原町で門川大作候補の街頭演説会が開かれ、山田啓二・京都府知事、民主党国会議員、連合京都などが応援を行った。


「みんなで勝てる候補者を!」民主党・福山哲郎議員の訴えに、「それって共産党は黙って降りろってことだろ!?」と会場大ブーイング!「ミナセン」市民選対勝手連シンポジウム 2016.1.22

記事公開日:2016.1.29取材地: テキスト動画

※1月29日テキストを追加しました。

 この夏の参議院選挙に向けた野党統一は、はたして本当に実現するのか――?

 市民勝手連「ミナセン(みんなで選挙)」の全国各地29団体が集まり、2016年1月22日、参議院議員会館でシンポジウムが行われた。野党共闘の気運を盛り上げるべく行われたシンポジウムだったが、会場に集まった人々の鬱憤は晴れるどころか、逆に深まったと言えるかもしれない。


京都市成人式式典後の新成人へのインタビュー 2016.1.11

記事公開日:2016.1.11取材地: 動画

 2016年1月11日(月)、京都市の京都会館周辺において、成人式式典後の新成人へインタビューを行った。


秘密保護法と安全保障法制〜廃止を求める市民集会〜講師 孫崎享氏 2015.12.19

記事公開日:2015.12.19取材地: 動画

 元外務官僚の孫崎享氏を講師に招き、京都弁護士会主催の「秘密保護法と安全保障法制〜廃止を求める市民集会〜」が2015年12月19日(土)13時半より京都テルサ(京都市南区)において開かれた。


立憲主義・民主主義と平和を考える早稲田大学の集い ~早稲田から安保法制を撃つ! Democracy Strikes Back~ 2015.12.17

記事公開日:2015.12.18取材地: 動画

 2015年12月17日(木)、東京都新宿区の早稲田大学大隈記念講堂にて、「立憲主義・民主主義と平和を考える早稲田大学の集い ~ 早稲田から安保法制を撃つ! Democracy Strikes Back〜」が開催された。


安保法反対の市民勢力を結集したプラットフォーム「市民連合」設立! SEALDs諏訪原氏「市民側の動きは格段に大きくなっている」〜野党5党との意見交換会第3回 2015.12.9

記事公開日:2015.12.11取材地: テキスト動画

 安保法制に反対するSEALDsなどの市民団体が、新しい動きに打って出た。

 「『市民連合』を作っていく用意があることについて、今日、野党側にボールを投げました」

 「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員」「安全保障関連法に反対する学者の会」「SEALDs」「安保関連法に反対するママの会」「立憲デモクラシーの会」の市民5団体は2015年12月9日、民主党をはじめとする野党5党との意見交換を行なった。3度目となる今回は、来年夏の参議院選挙に向けて、安保法制反対の市民勢力を集結するプラットフォーム「市民連合(仮称)」を立ち上げる用意があることが市民側から伝えられた。


SEALDsくるみさんが宣言「2015年がまもなく終わりますが、私は立憲主義が侮辱されたこの年を忘れません」〜銀座大行進 安保関連法廃止を求め、学生・学者・市民の共同行動 2015.12.6

記事公開日:2015.12.8取材地: テキスト動画

 「2015年がまもなく終わりますが、私は立憲主義が侮辱されたこの年を忘れません」――。

 12月6日(日)、東京・日比谷野音で「KEEP CALM AND NO WAR★1206銀座大行進ー安保関連法の廃止を求める学生・学者・市民の共同行動ー」が開催された。


「野党共闘における民主党の責任は大きい」~野党各党とSEALDsやママの会、学者の会が初の意見交換「今後も継続して開催」 2015.10.16

記事公開日:2015.11.4取材地: テキスト動画
小田川義和氏、高田健氏、中野晃一上智大教授

※11月4日テキストを追加しました!

 「国民の声を、参院選の結果にしっかり反映させるには、野党が共闘しなければいけない。民主党の責任は大きい。政策の違いや政治文化を乗り越えて、議論を積み重ねていかなければならない」

 安保法制に反対する学生や学者、弁護士らの各団体と意見交換の場を持った民主党の枝野幸男幹事長は、市民からの意見を受けて、このように語った。


「戦争法成立は阻止できなかったが、9条が生きている限りこの悪法は憲法違反そのものだ!」〜「総がかり」が行動集会 福山哲郎議員「闘いはこれから」 2015.10.8

記事公開日:2015.10.13取材地: テキスト動画

特集 安保法制
特集 安保法制反対メッセージ
※10月13日テキストを追加しました!

 「戦争法の強行は阻止できなかったが、この法案が憲法違反であることに変わりはない。憲法9条は大きな痛手を負ったがどっこい生きている。9条が生きている限りこの悪法は憲法違反そのものだ。今、60年安保の後のような挫折感はない」——。

 SEALDsと共に国会前抗議を主催し、安保法制反対の市民運動を盛り上げてきた「解釈で憲法9条を壊すな!総がかり行動実行委員会」の高田健氏は、廃案へ向けての意気込みを語った。

 2015年10月8日に同会主催の行動集会が開かれ、挨拶を行った高田氏のほか、民主党の福山哲郎議員や、SEALDsのメンバー、専門家らがマイクを握り、世代や立場を越えて安保法制反対を共有し、これからも運動を続けていくことを確認した。集会には、主催者発表で1750人の市民が集まった。


「SEALDsの誠実さと感覚的な新しさをどう国民に広げるか、これは僕らの役割だ」――民主・福山哲郎議員に岩上安身が訊く!共産党「国民連合」提案には「まずは話を聞くこと」岩上安身によるインタビュー 第583回 ゲスト 福山哲郎議員 2015.9.25

記事公開日:2015.9.25取材地: テキスト動画独自
民主党・福山哲郎参院議員

 委員でもない、ましてや議員ですらない秘書などの与党関係者ら約20人の乱入によって「盗まれた」、安保関連法案の参院特別委員会での採決。この凶行は速記録の停止中、つまり議事の中断中のできごとだった。

 「委員会は始まってない。野球で言えばプレイボールの合図もない状態だったんです」――。

 民主党・幹事長代行で、特別委員会の理事も務めた福山哲郎参議院議員は2015年9月25日、岩上安身のインタビューに答え、「盗まれた採決」の一部始終を語った。


【スピーチ全文掲載】盗みとられた「採決」――民主党・福山哲郎議員「絶対に忘れちゃいけない」安倍政権の採決強行に怒り!9.17国会前抗議 2015.9.18

記事公開日:2015.9.18取材地: テキスト動画

特集 安保法制

 与党・安倍政権は2015年9月17日、安保法制の参議院審議で突然、採決を強行した。しかし、鴻池委員長を自民党の議員が取り囲み、誰もが、何が起こったのか分からないまま、与党とNHKを筆頭とするメディア各社が、「採決され可決」と主張しているのみで、野党議員らは「採決は無効」と口々に主張。

 議事進行次第をすっ飛ばし、総括審議を行わず、マイクも議員の声の音声を拾えず、議事録にも記録として記載がない。異常な事態である。「採決」は与党に盗み取られた、という他ない。

 委員会の理事である民主党の福山哲郎議員は、この暴挙のあと、NHKのインタビューに開口一番、「可決はされてません」と断言。「認められません。委員長が何を言ったのかも分からない、誰が何の動議を出したのかも分からない。あれで可決なら我が国の民主主義は死にます」と強く指摘した。


【安保法制国会ハイライト】後方支援での自衛隊員の安全確保規定「なかった」!民主党・福山哲郎議員の追及に的外れな答弁を繰り返す安倍総理と中谷大臣に鴻池委員長も「時間が無駄」と善処求める 2015.8.28

記事公開日:2015.8.28取材地: テキスト

特集 安保法制

 「安全確保義務、あるいは、活動区域を定めた規定がないというのは承知をしておりました」ーー。

 安倍総理はこれまで、安保法制において自衛隊員の安全確保は「当然」であり、「明確に定めた」と強調してきた。しかし「存立危機事態における後方支援」を定めた法律には、隊員の安全確保が規定されていないことが判明。野党の追及に、安倍総理はこの事実を「知っていた」と開き直った。政府は、総理のこれまでの答弁と実際の法案の「矛盾」を、戦場に派遣される自衛隊員に、どう説明するのだろうか。


【質疑全文掲載】「首相補佐官としての責任を果たす」!? 礒崎陽輔氏が異例の国会招致にも関わらず、まだポストに固執!「今後は具体的な発言はしない」と“逃げ”――野党は過去の「余罪」も徹底追及! 2015.8.4

記事公開日:2015.8.4取材地: テキスト

特集 安保法制

 「総理補佐官の職務に専念することによって、責任を果たしてまいりたい」――。

 安保関連法案について「法的安定性は関係ない」などと、あるまじき暴言を放った安倍総理のブレーン、礒崎陽輔首相補佐官。2015年8月3日、現役の首相補佐官でありながら国会の参考人として“異例”の招致を受けた礒崎氏は発言を撤回し、陳謝した。


【愛媛・大義なき解散総選挙】「安倍さんの言いなりの議員を増やしても役に立たない」民主党・福山哲郎政調会長が安倍政権を徹底批判、愛媛1区の永江孝子候補を応援 2014.12.7

記事公開日:2014.12.9取材地: 動画

特集 総選挙2014

※12月9日テキスト追加しました!

 愛媛1区から立候補した永江孝子候補の個人演説会が12月7日、愛媛県松山市で開かれ、民主党の福山哲郎議員が応援に駆けつけた。福山議員は、アベノミクスの失敗を批判。安倍首相を「ドヤ顔」と揶揄し、庶民の生活を無視した経済政策や、自民党のための自民党政治の復活に怒りをぶつけた。


「一日も早く殺処分ゼロの社会を」~ 犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議連準備会で著名人らも応援 2014.8.28

記事公開日:2014.8.29取材地: テキスト動画

 超党派の国会議員による「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」(略称:はっぴぃ0(ゼロ)議連)の設立準備会が、8月28日、参議院議員会館にて開催された。会合には、呼びかけ人の国会議員、文化人、著名人ならびに市民団体などが参加した。


「原子力ムラの陰謀、工作は本当にあるのか?」今西憲之氏、平智之氏ほか 〜チバレイ・ウガヤの言論ギグ! 第一回 2014.4.20

記事公開日:2014.4.20取材地: テキスト動画

 「原子力ムラの人間も、自民党議員も、一人ひとりに話を聞くと納得できる部分もある。しかし、集団になるとダメ。前言がひっくり返る」──。

 2014年4月20日、東京都新宿区のロフトプラスワンで、千葉麗子氏、烏賀陽弘道氏をホストに「チバレイ・ウガヤの言論ギグ!第一回目 『フクシマ原発事故をもう忘れたの?』」が行われた。ゲストに、週刊朝日誌上で原子力ムラ内部の取材を行ってきたジャーナリストの今西憲之氏と、「禁原発」を主張する前衆議院議員で、震災時の与党、民主党に所属していた平智之氏、さらに、神奈川県平塚市議会議員の江口友子氏を迎えて、原発事故を巡るメディアや政治の裏側について語った。


1・26 やめなはれ!秘密保護法デモ 2014.1.26

記事公開日:2014.1.26取材地: 動画

 2014年1月26日(日)14時より、京都市で「1・26 やめなはれ!秘密保護法デモ」が行われた。円山公園でのスピーチの後、主催者発表でおよそ200名が京都市役所までデモ行進した。


「秘密保護法は、今国会で廃止に持ち込む」民主党・海江田万里氏 ~特定秘密保護法廃止フォーラム 2014.1.21

記事公開日:2014.1.20取材地: テキスト動画

 「特定秘密保護法が施行されるまでに、何としてでも、抜本的見直しを求めなければならない」──。

 2014年1月21日、東京・永田町の憲政記念館講堂において、民主党主催の「特定秘密保護法廃止フォーラム『国民の知る権利』と『報道の自由』を守ろう!」が行われた。民主党の海江田万里代表は、昨年12月、与党による強引な国会運営の末に成立した特定秘密保護法について、「このまま施行させるわけにはいかない」として、1月24日からの国会で抜本的見直しを求め、廃止に持ち込む決意を表明した。


【参議院本会議で法案成立】秘密保護法で解消されぬ「疑問」「矛盾」「問題点」続々明らかに 2013.12.6

記事公開日:2013.12.6 テキスト

 政府・与党は20時頃から開会予定の参議院本会議で、「特定秘密保護法」の採決を行い、本日(12月6日)中にも成立させる構えだ。※23時23分参議院本会議にて総投票数212、白色票(賛成)130、 青色票(反対)82、の賛成多数で特定秘密保護法案は可決となりました。

 しかし、国会審議で野党が提示した様々な「問題点」「矛盾」について、与党は曖昧で不透明な答弁に終始し、現段階で、国民の不安や不信を払拭させたとは言いがたい。さらに、ここ数日内に次々に明らかになった「疑問点」についても、政府は十分な回答をしていない。また、昨日(12月6日)の参議院特別委員会での強行採決自体が、「採決と呼べるものだったのか」との声もあがっている。

 衆議院での採決が目前に迫るなか、それらを整理して掲載したい。


内容だけでなく手続きにも問題「審議が短すぎる」~緊急シンポジウム「国家秘密と情報公開」表現の自由が危ない! 2013.12.6

記事公開日:2013.12.6取材地: テキスト動画

 「国の重要な法律は、もっと何度も審議し、パブリックコメントを取るべき」――

 6日の夜に成立した特定秘密保護法に対して、国民や野党からの反対の声は絶えない。日本ペンクラブ、自由人権協会、情報公開クリアリングハウスの共催で、緊急シンポジウム「国家秘密と情報公開」第3弾リレートークが衆議院第一議員会館で行われ、日本ペンクラブや日本写真家協会、国会議員や弁護士などが参加した。

 「この法案で一番の欠陥だと思うのは、政府が違法行為をしているときに、それを秘密にしてはいけないと書かれていないことだ」と海渡雄一弁護士は訴え、「公務員やジャーナリストが政府の違法を明るみに出したときに、(政府が)処罰されない。ここに根本的な欠陥があるのでないか」と法案の内容について厳しく指摘した。