タグ: 原発再稼働

　2019年3月28日（木）14時より衆議院第2議員会館にて超党派国会議員連盟「原発ゼロの会」により、原子力規制委員会、日本原子力発電株式会社、経済産業省および東京電力からの東海第二原発に関するヒアリングが行われた。

　2019年4月28日（日）13時半より三重県津市の津リージョンプラザにて「4.28 講演と対談 樋口判決（原発差し止め判決）に向き合う」が開催された。「私の出した原発差し止め判決 原発の本当の危険性が分かっていますか？」と題し、福井地裁・樋口英明元裁判長が講師として登壇し、映画「日本と原発」監督で弁護士の河合弘之氏と樋口氏による対談「樋口判決の歴史的意義と司法の責任」も行われた。

　2011年の福島第一原発事故を受け、日本の原発にはシビアアクシデントを想定した新しい規制基準が策定され、2013年7月に施行された。新規制基準は、大規模な自然災害のほか原発に対するテロ行為も想定した対策を定めており、すでに許可を得た既存の原発に対しても適合を義務付ける「バックフィット制度」を導入している。

　2019年4月24日の第5回原子力規制委員会では、原発の特定重大事故等対処施設（以下、特重施設等）の設置にかかる期間を延長しない方針が明確に示され、期限内にテロ対策用設備が完成していない原発は運転停止になる見通しが出てきた。

　東日本大震災による福島第一原発事故の反省を元に、国は、航空機が原発に突っ込むようなテロ犯罪まで想定した新しい規制基準を定めた。しかし、既存の原発をこれに適合させるには大規模な工事が必要で、関西電力、四国電力、九州電力が再稼働させている原発では、「原子炉工事計画の認可から5年以内」という特定重大事故等対処施設（以下、特重施設）の設置期限をクリアすることはできない見通しだ。

　2019年4月17日（水） 14時30分より東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見が開かれた。

　2019年4月17日（水）17時より東京都港区の原子力規制委員会にて、第8回主要原子力施設設置者（被規制者）の原子力部門の責任者との意見交換会が開かれた。

　2019年4月10日（水）14時30分より東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見が開かれた。

　2018年9月26日（水）14時30分より東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見が開かれた。

　2019年3月20日（水）14時30分より東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見が行われた。

　2019年3月20日（水）10時半より東京都港区の原子力規制委員会にて、第67回 原子力規制委員会が開催された。議題は、日本原燃株式会社再処理事業所における再処理の事業の変更許可申請に関する審査について討議した。

　2019年3月10日（日）14時より東京都千代田区の国会議事堂正門前南庭側にて、「0310原発ゼロ・国会前大集会 福島・希望と共に」が行われた。

　2019年3月6日（水） 14時30分より東京都港区の原子力規制委員会 記者会見室にて、原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見が開かれた。

　2018年9月26日（水） 10時30分より東京都港区の原子力規制委員会にて、第32回原子力規制委員会が開かれ、日本原子力発電株式会社東海第二発電所の発電用原子炉設置変更許可などの議題をあげた。また街頭での抗議行動の様子も中継した。

　2018年9月7日（金）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、13時半より院内集会「～民意は老朽被災原発―東海第二原発の20年運転延長を許さない！～」、15時より「東海第二原発の新規制基準適合性審査を問う」記者会見が開かれた。

　2019年1月16日（水）14時30分より東京都港区の原子力規制委員会 記者会見室にて、原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見が開かれた。

　2019年2月2日（土）15時より茨城県日立市の日立シビックセンターにて、東海第二発電所の新規制基準適合性審査等の結果に係る住民説明会が開かれた。原子力規制庁から新規制基準適合性審査の結果と運転期間延長認可に係る審査結果に関して説明が行われた。

　2018年11月7日（水）10時30分より東京都港区の原子力規制委員会にて、第40回原子力規制委員会が開かれ、日本原子力発電株式会社東海第二発電所の運転期間延長認可及び原子炉施設保安規定変更認可について話しわわれた。

　この秋に始まった臨時国会では、入管法や水道法の議論の陰で、原発社会体制の復活の布石とも取れる原子力損害賠償法改正案が、11月21日、衆議院文部科学委員会で可決した。

　翌22日には衆議院本会議で賛成多数で可決し、26日に参議院文教科学委員会に付託され、12月4日に水道法改正案と同様可決されてしまい、翌5日の本会議で成立した。

　経済産業省資源エネルギー庁の武田伸二郎原子力国際協力推進室長は2018年11月14日、省内で開かれた非公開の国際会議の場で、小型原発の開発を進め、2040年ごろをめどに実用化を目指すことを表明した。

　従来の原発が出力100万キロワットを越すのに対し、小型原発は3分の1未満の出力で、モジュールを工場で製造し、現地で組み立てを行うため建設費が安く、工期も短くなる。