大阪府知事選 小西禎一候補 第一声 ー発言 自民党・二階俊博幹事長、大阪市長選 柳本顕予定候補 2019.3.21

記事公開日:2019.3.21取材地: 動画

 2019年3月21日(木)10時30分よりヨドバシマルチメディア梅田前にて、4月7日投開票となる大阪府知事選 小西禎一候補の第一声が行われ、自民党二階俊博幹事長、大阪市長選 柳本顕予定候補らが登壇した。


衆院選 自民党 左藤章候補(大阪2区) 街頭演説会 2017.10.16

記事公開日:2017.10.17取材地: 動画

 2017年10月16日(月)、大阪市の大阪市営地下鉄・駒川中野駅前で、自民党の左藤章候補の街頭演説会が行われた。


謝罪ではなく実態把握を!119世帯が住まい未定、所持金1000円の男性行方わからず――復興大臣交代で自主避難者らが会見「失言は政府の本音」安倍総理と自民・二階幹事長にも抗議 2017.4.27

記事公開日:2017.4.29取材地: テキスト動画

※5月2日テキストを追加しました。

 「今村前大臣の言葉は政府の考えそのまま。今さら驚く話ではなく、ようやく誰かの口から本音が出ただけのこと」

 復興大臣の交代をうけ、2017年4月27日、「避難の協同センター」主催の記者会見が開かれ、自主避難者5人が参加。3月末に打ち切られた住宅の無償提供後の避難者の実態を把握するよう求めた。静岡県に自主避難している長谷川克己氏は、今村雅弘前大臣の「自主避難は自己責任」「まだ東北の方だからよかった」などの失言について、「政府が持っている考えそのままの表れ。今さら驚く話ではありません」とコメントした。


二階俊博自民党幹事長「北部訓練場の返還は快挙」「日米同盟は揺るぎない」――特別講演会「激動する世界、日本はどう生き抜くか!」 2017.2.9

記事公開日:2017.2.10取材地: 動画

 2017年2月9日(木)、東京都千代田区の憲政記念館にて、躍進日本!春風の会の主催により、「激動する世界、日本はどう生き抜くか!」と題する特別講演会が開催され、二階俊博 自民党幹事長が登壇した。


【IWJブログ・特別寄稿】原発推進・森候補を支えるのは、公共事業推進と選挙応援がバーターの自民党流「土建選挙」! 街頭演説一切なしで県内の企業・団体回りに励む二階幹事長、「利益誘導なんてない!もっとレベルの高いことだ!」と開き直り! 2016.10.15

記事公開日:2016.10.16取材地: テキスト

 いよいよ新潟県知事選挙の投開票日を16日、迎える。ここへきて、「自主投票」を決めていた民進党議員が次々と新潟県入りし、共産・社民・自由が推薦する米山隆一候補の応援にまわっている。2016年10月14日にはついに、蓮舫代表も新潟入りして応援演説に駆けつけた。


【IWJブログ・特別寄稿】スクープ!「そんなこと、米山候補が考えれば?」――新潟県知事選、現地入りした自民・二階俊博幹事長が衝撃の無責任発言!原発事故後避難のバス運転手手配に関心なし!? 2016.10.14

記事公開日:2016.10.14取材地: テキスト

 10月16日(日)の投開票に向けて、いよいよ最終コーナーを曲がった新潟県知事選挙。当初、「圧勝」と見られていた自公推薦の森民夫・前長岡市長に対し、「泉田路線の継承」を掲げる野党3党(共産・社民・生活)推薦の米山隆一候補が、「原発再稼働反対」を願う市民の広範な支持を得て、怒涛の追い上げを見せている。

 これに焦ったのが、自民党本部である。10月2日には、二階俊博幹事長の指示により、片山さつき参議院議員が新潟入り。地元の新潟1区選出の石崎徹議員らとともに応援演説をしたそして10月12日には、二階幹事長本人が新潟入りし、森候補の選挙事務所や地元の建設業協会などを訪れ、選挙戦における引き締めを図った。

 今回の新潟県知事選の最大の争点は、新潟県が抱える柏崎刈羽原発の再稼働である。小泉内閣、福田内閣、麻生内閣で原発を所管する経済産業大臣を務めた経歴を持つ二階幹事長は、柏崎刈羽原発の再稼働についてどう考えているのか。新潟現地で取材を重ねているジャーナリストの横田一氏が、二階幹事長を直撃した。(IWJ編集部)


自民・二階氏、安倍談話を評価しつつ「歴史問題の解決には時間が必要」 ~海外メディアに向けて日中首脳会談「早期実現性」への言及も 2015.8.19

記事公開日:2015.8.19取材地: テキスト動画

※8月27日テキストを追加しました!

 「安倍談話で、歴史問題が解決するという話ではない。日本は今後、談話に示した決意を実行していく責任を担うことになる。世界各国は、暖かく見守ってほしい」──。

 中国や韓国に太いパイプを持つと言われる、二階俊博自民党総務会長は、安倍総理が発表した戦後70年談話について、このように語り、外国メディアに理解を求めた。