月別: 2011年4月

　2011/04/02(土)15時00分ごろから、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。
　２号機建屋の海側にあるピットに流入した1000mSv/h以上の高濃度汚染水が、海に流出していることを発見した。流出を停止させるためコンクリを流し込んでいる。

2011年04月02日(土)、東京電力本社で、記者会見（14:50～、0:41′）が行われた。

冒頭、広報から「2号機取水口付近にある電源ケーブルを納めているピット内に、1000ミリシーベルト／時を越える水がたまっている事、及び、ピット内の水が海に流出している事が発見された。」、という発表があった。ピット内の水及びピット近傍の海水サンプリングを実施し分析中。コンクリートによる止水処理やピットへの流入経路を調査し、流入防止対策中。コンクリートで埋めて応急処理をするとの説明。

2011年04月02日(土)、東京電力本社で、記者会見（11:55～、0:43′）が行われた。

冒頭、広報から「山側にも飛散防止剤を散布した。」、という発表があった。また、敷地内のモニタリングポストが復旧した。復旧したモニタリングポスト８台は外部電源の為、電送できず回って確認。４号機の１F、空間線量は０．１～１ミリシーベルトパーアワー、水がたまっている場所は最大１００ミリシーベルトだった。3号機は使用済み燃料プールへの放水はポンプ車で開始。1号機のみ作りが違う為、途中で給水計に変えた。メガフロートは清水港に。今後の詳細はいまだ未定。100ミリ越え作業員２１名。250ミリ越えの作業員はいない。なお、線量計は一時期不足していたが、現在は１人１台にとの説明。

　2011/04/02(土)11時30分ごろから、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。
　文科省の海洋モニタリングの結果、沖合30km地点で3/30日に採取した、福島第一から約40km南に位置する、一番南側のサンプリング地点の表層から、海水中のヨウ素濃度限度(40Bq/l)を超える79.4Bq/lを計測したことが明らかになった。
　一方、土壌資料分析結果、プルトニウム233,239,240はいずれも検出限度未満、ウラン235,238は自然界の存在比だったと発表した。

2011年04月02日(土)、東京電力本社で、記者会見（00:20～、0:46′）が行われた。

冒頭、広報から「飛散防止剤散布した。乾くまで２４時間かかるため、後日効果の確認をする」、という発表があった。また、東京電力・原子力部門に在籍しているものの中に、経産省出身者はいないとの事。

　2011/04/01(金)18時34分ごろから、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。

　米国はしけ船から濾過水タンクへ淡水を移送する作業中に、作業を行っていた一名が海へ転落した。ケガはなく、構内サーベイで汚染は無かったが、念のためWBCで内部被曝検査を行っている。

2011年04月01日(金)、東京電力本社で、記者会見（17:30～、0:58′）が行われた。

　2009年に福島県連絡会が当時社長の勝俣氏に、津波の評価高さが低すぎるという申し入れを行なっていたが、東電は土木学会の指標に基づき津波対策を行い、今回は想定外という考えを改めて示した。
　非常用冷却系や非常用電源は多重防護ということで、二重化していた。しかし、今回の大きさの津波、複数台が津波により機能喪失することは想定外だった。複数台の電源喪失は想定はできるが、多重防護が働くと考えていたことを明らかにした。

2011年04月01日(金)、東京電力本社で、記者会見（12:30～、0:37′）が行われた。

核種分析にプログラムミスがあり、テルル129を誤って多く報告したと発表した。3月11日～12日までの現場では代表者しか線量計を持っていなかったため、作業員が現場線量を把握出来ず被爆をした疑いがある。

　2011/04/01(金)11時20分ごろから、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。
　作業員の放射線管理について、保安院から東電へ注意した結果、個人用線量計420個を確保し、全員が着用するようになった。
　また、東京電力の核種分析プログラムに誤りが発見された。保安院は厳重注意をするとともに、過去の評価を含めて再評価するよう指示した。

　2011年4月1日、京大原子炉実験所の小出裕章助教に、原発事故の危険性についてインタビューした。

　冒頭、原子力発電所では、毎年広島が生み出した核生成物の５万発分を生み出しているとその危険性を指摘。１００万キロワットという電気を作るために、生み出した熱の２／３は海へ捨てているという非効率性について。原子炉の構造から、福島事故の経緯、放出された放射性物質の危険性について語った。

　また、チェルノブイリでは７００km先でもホットスポットがあったことに触れ、政府は「スピーディ」の公開はパニックを恐れて非公開としていると指摘、情報統制がされる現在の状況について語った。