日本のTPPブルネイ交渉に抗議する宣伝行動が、22日、JR新宿駅西口で行われた。TPPに反対する各界からのリレートークで、マイクを持った全日本民主医療機関連合会の藤末衛会長は、TPPの本命は医療分野ではないかと指摘した。日本におけるガン保険の市場は、アヒルの保険屋さんが独占。そして、日本人は毎年、ガン保険を5兆円納めている。これは1年間で外来や入院で払う負担金の総額とまったく同じ。そのうちの保険料から実際に支給されている額は1兆円程度だと指摘し、その差額が米国系保険企業の儲けになる仕組みだと、街頭に訴えた。
東京大学名誉教授で、TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会呼びかけ人の醍醐聡氏は、9月14日に初めて、JA（全国農業協同組合中央会）と日本医師会が協力し、TPPに関するシンポジウムが開催できることになったと、報告。
米国における民間の医療保険というのは、医師の判断で適切な治療をしてからかかった額を保険屋が支払うのではなく、保険屋がその治療をするべきかどうか決めてから治療するのです。それが米国の民間保険で、その様子をレポートした米国の番組を日本のテレビで見たことがあります。それに嫌気がさして医師を辞めた人も登場してました。
混合治療は自動車の自賠責と任意保険のような関係になって、任意保険部分は保険屋の判断次第で治療されないで亡くなる人も出でくることでしょう。日本の保険会社が株式会社ではなく相互会社であったのは意味があるのですが、“改革”のおかげで相互会社は消えました。