2012年4月3日（火）、経済産業省本館にて行われた、枝野幸男大臣の定例会見の模様。

• 日時 2012年4月3日（火）
• 場所 経済産業省本館（東京都千代田区）

　「福島のような従来の予想を超える津波や地震があっても、福島のような大量の放射性物質の放出に至らないという安全性が確認されることが優先。安全性が確認できなければ再稼働はない。安全性が確認できた場合でも、電力の需給が余っていれば、再稼働をお願いする必要もない」。

　枝野大臣は再稼働の判断について、そう明言した。前日の参院予算委員会において、福島みずほ・民主党党首への答弁で「再稼働には反対」と発言し、この日の会見は注目を集めた。

　その一方、再稼働についての政治判断に関しては踏み込んだ発言がなく、前日の発言の釈明や回答をはぐらかす場面が目立った。

記者「（原発再稼働に）反対と言った根拠は」

大臣「反対と言ったのは、昨日の昼の段階で全ての記録を精査し終わっていなかったので、賛成という判断はしていないという意味。積極的な反対ではない」

　一部の言葉を取り上げた報道を牽制するように、発言の意図を繰り返し説明。

　「では再稼働に必要な条件は何か」
　「原子力安全委員会が要求している二次評価の必要性は」
　「地元の定義は」

　安全評価に対する考えを尋ねる記者らに対し、一貫して「それをまさにこれから4大臣で審議する。私がどう思っているかではない」と、個人的な見解について明言を避け続けた。

　原発再稼働についての政治判断は野田首相、藤村官房長官、細野原発事故担当相、枝野経産相で、数回にわたり協議される予定。「4大臣会合の趣旨からすれば、最終的には総理の判断を仰ぐが、4人の意見が一致するまでやるべきだ」との姿勢を示す一方、協議での個人的発言を公表する意思はないという。

　「何をもって国民の理解を得たと判断するのか」というIWJの質問に対して、「民意を判断するのは選挙だが、選挙も世論調査も万能ではない。国民の意思がどこにあるのかは、さまざまな要素を総合的に判断するしかない。その是非は選挙によって民主的に評価されるだろう」と語った。