2012年12月24日（月・休）15時30分から、文化放送で「夕やけ寺ちゃん活動中」の生放送が行われた。安倍政権発足後の原子力政策の内容や、前日に行われたIWJのイベント『饗宴III』のシンポジウムから、経済関連の話題を一部紹介した。

• 出演
• 寺島尚正氏
• 森崎友紀氏
• 岩上安身

　『今日の夕刊読みくらべ』のコーナーは、朝日新聞の「安倍総裁　原子力規制委員会の人事 見直さず」について。国会の同意を得ずに任命された原子力規制委員会の人事を、新政権の安倍総裁が追認する意向だという記事である。

　寺島氏が「いろいろ批判がある原子力規制委員会だが、敦賀原発の運転を認めないなど、真っ当な判断をしている印象もあるが？」と水を向けると、岩上は「大飯原発、敦賀原発、青森の東通原発。IWJでは、これらの活断層調査に同行、中継をしてきた。専門家たちは活断層を認めている」とし、「つまり、調べてみたら、原子力ムラの人でも認めざるを得ないほど危険だった、ということではないか」と話した。

　そして、岩上は「原子力規制委員会の人事を、政権交代後も国会で承認しないのはおかしい。ルールをいい加減にしていくと、原子力規制委員会の位置づけが曖昧になる恐れがある」として、「もう一度、話し合って手続き通りに決めるべき」と述べた。

　さらに、安倍総裁が、福島第一原発事故の原因について「再検証する」という発言をしていることについて、岩上は「合点がいかない。昨年の国会事故調は『事故は自然災害ではなく人災』『津波だけではなく地震の揺れにより原発が損傷した可能性がある』という厳しい見方を示した。自民党政権下で国会事故調をやり直す気か」と疑問を呈した。また、「事故原因の再検証から、原発の再稼働や新設も含めて考え直すということなら、極めて政治的な意図を感じる」と話した。

　『ニュース・本音と建前』では、前日に開催されたIWJの年末イベント『饗宴III』のシンポジウムを取り上げた。経済評論家の植草一秀氏が「今の日本は経済的に危険な状況。1937年のデフレ、恐慌の状態に近づいている。一方、金価格で判断すると、ハイパーインフレの兆しが見える」との見解を示したことで、岩上は「デフレから急にインフレになれば物価が上がり、年金生活者や低所得者層は暮らせない状態になりかねない」と危惧した。

　また、TPPのモデルと言われている米韓FTAについて、岩上は、立教大の郭洋春教授の分析に注目し、「経済、社会構造が、米国資本に都合の良いものに全部変えられる。韓国の大統領は、これは経済条約ではなくアメリカとの安保条約、との認識である」と話した。

　岩上は「TPPに関して、経済的メリットはないがアメリカには従うしかない、という論調は、日本の政治家にもある。では、TPPに入りアメリカ化するというのが、どういうことなのか」と述べて、ジャーナリストの堤未果氏の言葉を紹介した。「まず、言論の自由がなくなる。アメリカでは、愛国者法、共謀罪など、基本的人権、言論・表現・報道の自由が強く制約される法律が通った。だが、アメリカ国民は何が起きているのか十分に理解していない」とし、「日本も、そうなる可能性がある」と警鐘を鳴らした。