2012年2月21日（火）、参議院議員会館会館地下1階 B106会議室で行われた、「東電原発事故被災者保護法案起草WT第5回勉強会」の模様。

　東電原発事故被災者保護法案起草のため、ヒアリングが行われた。はじめに、日本弁護士連合会が作成した、「福島の復興再生と福島原発事故被害者の援護のための特別立法制定に関する意見書」を日弁連副会長の新里宏二氏が説明した。次に、特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子氏が、福島・郡山の現状と問題点を調査に基づき説明した。

　東電原発事故被災者保護法案の提出時期について、事務局長の谷岡郁子議員は、「急いで作らなければならないが、しっかり作らなければならない」と述べ、未定だとした。また、「大事なことは、当事者にとって使い勝手の良い、受入れられる法律を作ること」と述べた。今後、保護法案の対象者や対象地域など、内容に関する議論が行われる予定だ。