2012年11月19日（月）、東京都中央区の日本橋公会堂で、「ヒメたちの政策勉強会 お母さん革命で子どもたちを守ろう！第一回」が行われた。野呂美加氏（NPO法人チェルノブイリへのかけはし）が、「福島や首都圏の子どもたちを守るためには、政治によって現状を変えてゆくしかない」との思いから開催した。衆院選を前に、今、何をすべきかを、多彩なゲストを交えて話し合った。

• 日時 2012年11月19日（月）
• 場所 日本橋公会堂（東京都中央区）

　新党大地・真民主代表の鈴木宗男氏は、自らが秘書を務めた故中川一郎氏が、科学技術庁長官時代にもんじゅに予算をつけたことを、「国民に対する背信だった」とし、当時の原子力政策を謝罪した。また、チェルノブイリの子どもたちを北海道に招いて保養を行った経験から、「被曝に関して、一番の情報を有しているのはロシアであり、ロシアの協力を求めるべきだ」と述べた。

　野呂氏は「被曝による健康被害を心配して、子どもの検査を望む母親たちがいるのに、福島の医療体制はそれを認めない。さきほど、この話をしたら、鈴木氏は『それは許せない』と、すぐに厚生労働省に電話をしようとした」と述べ、「こういう政治家に、お母さんたちはめぐり会いましたか」と問いかけた。そして、主権者である市民の言葉に耳を傾ける政治の必要性を訴えた。

　会津放射能情報センター所長の片岡輝美氏は、矛盾に満ちた福島の現状と情報センターの取り組みについて報告した。片岡氏は「情報センターに集う人たちは、大きく3つに分類できる」とし、「元から会津に住んでいた人は『私たちは本当に被災者なんだろうか。会津は安全だというが、子どもたちは鼻血を出したり体調不良がある』と揺れる。自主避難して来た人たちは『自分たちが会津に住みたいと言うことは、会津を安全な地域と印象付けて、会津から出たい人の避難を阻んでいるのでは』と悩む。強制避難させられた人たちは『自主避難の人は苦労して二重ローン生活をしているのに、私たちは賠償金をもらって申し訳ない』と思う」と、それぞれの複雑な胸中を代弁した。そんな人たちに対し、片岡氏は「政府が狙っているのは、このようにお互いに申し訳ないと思うことで、疲れさせ、黙らせること。なぜ、こんな状況に置かれているのか。それを見失わないでおこう」と、呼びかけた。

　その後、「日本の女性たちが、政治に声を届けるためには、一体何が必要で、今、何が問題なのか」をテーマに、植木宏氏（救援活動、避難・保養活動実施）、田中優氏（環境活動家）、野呂氏、片岡氏で討論を行った。

　田中氏は「普通の感性の議員が増えることが重要。また、政治がすべてではないので、自分に向いている活動をすることが大切」と述べた。植木氏は「自分の夫が、我が子の命を守らないことに愕然として、離婚するお母さんが多い。命の視点を持っているのは女性。NOと大きな声で言わないといけない」と話した。

　谷岡郁子参議院議員（みどりの風）は、原発事故子ども・被災者支援法の成立までと、これからについて語った。「チェルノブイリ法では禁止されている所に、日本では子どもたちを住まわせていると知って愕然とした」という谷岡氏は、「避難の権利、自分たちの状況を正確に知る権利、それに基づいた自己決定権、自己決定に際しての国の支援。それらを保障する日本版チェルノブイリ法を作りたいと思い、原発事故子ども・被災者支援法を成立させた」と語った。

　また、谷岡氏は「誰が言ったかではなく、何を言ったかで、決まる政治が大事である」と話した。そして、「誰が言ったか」を「何を言ったか」に変える方法として、選挙を挙げた。「経済の論理では、一株を持っている株主より十万株を持っている株主が強い。しかし、政治の論理、選挙の論理は違う。一人一票。お金を持っているから、バッジを付けているから、肩書があるから、というのは関係ない」と、選挙の重要性を強調した。そして、「一対一の勝負で、勝とうではないですか」と呼びかけた。