北海道のリベラルの重鎮の「後継者」が、自民党候補からリードを奪っている。

　2017年10月18日午後6時半から、札幌市内で立憲民主党公認候補・道下大樹氏（北海道1区）の個人演説会が開かれた。ゲストには自由党・山本太郎参議院議員が駆けつけた。

　北海道議会議員として3期目にあった道下氏だが、今回、国政に初めて挑戦した。道下候補は、かつて「社会党のプリンス」と言われ、衆院議長も務めた北海道の重鎮・横路孝弘氏の秘書を務めていたこともあり、横路氏の後継者として今回の選挙戦を優位に進めていると言われている。

▲山本太郎参議院議員（左）　立憲民主党・道下大樹候補（右）

　道下氏は、「20代の45%が預貯金ゼロだと言われているが、このうち15％は安倍政権下で増えた」と指摘。「若い人が浪費していると思われるかもしれないが、その日暮らしでギリギリだという方が多い。お金を貯め、子どもを産み育てたり、働いた分、いい給料をもらえたりするような雇用を広げないと、若い皆さんこそが老後を迎えられない」として、今回の選挙を「国民がより豊かになるかどうか、その選択肢となる選挙だ」と位置づけた。

　この日の演説会参加者には若年層が目立ったことから、山本太郎議員は奨学金問題に言及した。

　「2人に1人の学生が奨学金をもらっている。そのうち6割から7割が利息がつく奨学金で、金融機関は奨学金の利息で年間340億円を儲けている。延滞金が年間40億で、これは債権回収会社がすすっている。利息、延滞金で儲けている奴らがいることが、大きく間違っている」

　そのうえで、「教育は、若者への先行投資。社会に出てから納税して返してもらうのが先進国の姿だ。この国では、若者たちが『金融商品』にされている
と批判。「奨学金で莫大な借金を抱えた若者が、結婚し、子どもをつくれるのか。安倍政権は何もケアしなかった。持続可能な国造りをやめた国は、国としての体をなしていない」と指摘し、「この状況を変えるチャンスがこの選挙だ」と述べ、道下候補への支持を訴えた。

　演説会後、道下候補はIWJの取材に応え、自民党が導入を目指す「緊急事態条項」について、「絶対に許してはいけない」と明言。国民の基本的人権を停止し、地方自治体を国の指揮系統に組み込める点を挙げ、「医療機関や物流会社に『戦闘地域で負傷者を治療しろ』『弾薬を運べ』という指示命令が降りてくる危険性もある。民間人ひとりひとりが戦争に巻き込まれる恐れのある緊急事態条項は絶対に許してはいけない」と念を押した。

• タイトル 衆院選 立憲民主党 道下大樹候補（北海道1区） 個人演説会 － 応援弁士：山本太郎参議院議員
• 日時 2017年10月18日（水）18：30～
• 場所 エルマンゴ（北海道札幌市）
• 詳細 山本太郎事務所・広報（TWITTER）