2012年11月7日（水）14時から、福島県いわき市のいわき市文化センターで、「プロジェクト99％ タウンミーティング in いわき市」が行われた。プロジェクト99％代表の安部芳裕氏が、原発、消費税増税、TPPが、なぜダメかを説き、日本を主権者たる国民の手に取り戻すための具体的な方法について提案した。

• 日時 2012年11月7日（水） 14:00〜
• 場所 いわき市文化センター（福島県いわき市）

　安部氏は「今の政治は1％のお金持ちのために行われていて、99％の人は不利益を被っている。私たちは、原発、消費税増税、TPPの３つが日本を崩壊させかねない大問題である、という認識を持っているが、これも辿っていくと１％対99％の問題」と述べて、原発、消費税増税、TPPの問題点を、豊富なデータを用いて説明した。

　原発については、まず、福島第一原発が津波が来る前に地震で壊れたことを指摘。日本中の原発が危ないことを述べ、「この事故が起きる前までは、原発に関心がある人も、ない人も、放射能は危険だという共通認識があった。ところが事故が起きたら、放射能は安全だと言いだす人間がどんどん出てきた」と語った。そして、チェルノブイリ事故後に生まれた子供たちの78％が慢性疾患を持ち、原発から140キロ離れた学校では、体育の授業をまともに受けることができる子供は、全校485人のうち14人しかいない、というウクライナ政府のレポートを紹介した。

　さらに、「フランスの著名なル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール誌が『最悪の事故はこれから起きる』というタイトルで、福島第一原発４号機が倒壊した場合、北半球全体が長期にわたって深刻な汚染にさらされ、現代日本は滅亡する、という記事を書いている」と紹介。事故は終わっていないことを強調し、「日本の原発は、たまたま地震の静穏期に作られたが、今は地震の活動期に入った」と警鐘を鳴らした。

　消費税増税については、現在日本のデフレ不況下で増税したら税収は減ることを解説。また、GDPが消費税導入前の1988年は380兆円、2011年は470兆円で23％上昇しているにも関わらず、税収は1988年が50兆円だったのが、2011年には42兆円に減っているのは、高額所得者の所得税率を60％から40％に下げるなど、政府がこっそりと金持ち優遇税制に変えてきたことや、消費税が導入されてから国民が払った消費税238兆円とほぼ同額の223兆円の法人税を減額してきたことに原因があると指摘した。

　また、安部氏はTPPについて、「2015年までに、加盟国の関税と非関税障壁を撤廃しようというのがTPP。非関税障壁とは、国家全体の利益、あるいは国内の産業やその従事者を保護するため、国が法律などを通じて外国の参入を規制・制約することを言う。すなわち、TPPに入ると、国が日本の国民を、法律で守ることができなくなる」と指摘した。具体例として、牛肉の月齢制限や郵政資金、共済、自動車などについての規制緩和をアメリカが要求してきていることを挙げ、TPPが日本の社会にいかに大きな影響を与えるかを述べた。

　しかし、安部氏は「このような危機的な状況だが、日本はまだ間に合う」と言う。「原発は、止めることを決めればすぐ止められる。消費税増税は、消費税増税廃止法案を出して可決すれば止められる。TPPは、参加表明しても国会で批准しなければ止められる。国民のために働く政治家を応援して、彼らに政権を取ってもらおう」と訴えかけた。