2012年2月13日（月）、大阪府咲洲庁舎にて第6回大阪府市統合本部会議が行われた。松井一郎・大阪府知事、橋下徹・大阪市長、特別顧問の上山信一氏、古賀茂明氏、堺屋太一氏らがほか、飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長が会議に初参加。脱原発依存への道筋となるエネルギー戦略の策定について意見が交わされた。

• 日時　2012年2月13日（月）14:00〜
• 場所　大阪府咲洲庁舎咲洲ホール（大阪府大阪市）

■配布資料

• 次第
• 出席者名簿
• 1-1 エネルギー戦略会議（仮称）について
• 1-2 エネルギー戦略会議（仮称）の検討体制及びスケジュール
• 1-3 エネルギー戦略の全体像（素案概要）
• 1-4 関西電力株式会社に対する情報請求について（暫定案）
• 2 『広域行政』の一元化に関する今後の進め方について
• 上山特別顧問資料 「府市事業の統廃合と経営形態の見直しについて」

　古賀氏は、大阪市が関電の筆頭株主であると同時に住民の代表という視点から、脱原発の方向性を条例で実現することを提案。また関電に対し府市が、平成25年3月までの30分単位の電力需給見通し、原発立地での地震・地盤などの調査結果、人件費の内約、直近10年間の政治家のパーティー券購入実績など、脱原発の可否の判断材料となる情報開示請求を行うことなどの案が提示された。飯田氏からは、住民の安全確保、安定供給、コスト競争力・リスク回避、エネルギー産業の育成などの目的を実現のための情報開示義務化、発送電分離、地域間競争（M&A、他地域進出）などの手法が示された。

　また原発に関して大阪独自の規制・監視機関設立の可能性についても検討課題とすべきという意見も出された。株主提案権の行使を検討している橋下市長は「閉鎖的な国に先駆けて、関西がオープンな場で信頼される基準作りや検討会などを実施していきたい」と意欲を示した。

　また、府市事業の統廃合や経営形態の見直しについての議論も行われ、事業ごとにリーダー、サブリーダーを選任、プロジェクトチームやタスクフォースなどの体制づくりを行い、広域行政の一元化を進めていく方向性が検討された。