政治資金規正法違反事件で、小沢一郎民主党元代表に対し、強制起訴議決を出した東京第5検察審査会。

　その検審に対し、特捜部が提出していた捜査資料リストの中には、元秘書・石川議員を取り調べた田代検事が作成した、実際にはなかったやりとりを含んだ虚偽の報告書も含まれていた。また、証拠改ざん事件で実刑確定となっている前田恒彦元検事は、「裏金授受を否定した建設業者の事情聴取のメモ」が70通存在するが、検察審に提供されなかったとほのめかしている。

　これらの事態を受け、郷原信郎弁護士は、2012年2月10日（金）、自身の事務所である名城大学コンプライアンス研究センターにて記者レクを行い、集まった記者らに考えを述べた。

　これだけのメモがありながら検審に提出されていなかったということは、特捜部側は、検審側、指定弁護士側には出したくなかったのではないかと推測する郷原氏。

　しかし、検察審査会とは、検察が不起訴処分にしたその処分の妥当性を判断する審査会である。しかも、検察審査会とは、送付された資料でしか判断できないため、資料に偏りがあると、公正な審査など出来るはずがない。

　郷原氏は、不起訴処分の根拠とされた証拠は、検審・指定弁護士に全て提出すべきであると強調する。