2012年1月27日（金）、経産省のテント撤去命令に対する記者会見と撤去反対集会の模様。

　原発政策を改めない政府に対し、抗議の意思表示のために2011年9月11日から張られている経産省前テントひろば。

　昨年末、テントで小火騒ぎが起きたことを契機に、本日17時をもってテントを撤去するよう経産省が要請。

　それを受け、テントの代表者らが弁護士会館にて記者会見を行った。

　経産省前テントひろば代表・淵上太郎氏は「事故の直接の原因は東電であるが、国策として進めた国・経産省にもその責任はあり、だからこそテントを張り、抗議している。この意思表示は民主主義の原点であり、原発事故の問題の大きさを鑑みて、テントを排除しようとするのは問題である。テントは存在自体が公共利益に反しているわけではなく、経産省へ格別な迷惑をかけていない。火気使用禁止というのも、テントの存在理由からして納得出来ない。原発再稼働をしない、原発はやめる、という政策が打ち出されるまで、テントは撤去しない」と、テントの存在理由と撤去の不当性を挙げた。

　経産省前テントでは、こちらも「原発廃止」を求める「女たちの十月十日の座り込み」の最中であり、この記者会見にも登壇した参加者の女性は、「福島の知人は皆『どこが事故収束だ』と怒っている。テントは、福島を忘れされないためにも必要。理不尽な政策に抗議するために寒い中頑張っている人達、という注目の仕方をして欲しい」と訴え、百人百話にもご登場頂いた黒田節子さんは、「ボヤと、福島の事故を比べれば、『ボヤを理由にテントを撤去せよ』など、言い掛かりもいいところ。福島ではテントひろばを常に気にしているし、応援している方が多くいる」と涙ながらに訴えた。

　また、主催者の一人は、あのテントは、「不法ではなく、唯一、違反するとすれば『庁舎管理規則』。『国民の公共の場として使わせて欲しい』と申し込み、回答待ち中である。『生存権、幸福追求権を含んだ表現の自由』。憲法でもっとも重要な中身を実践しているだけである」と、テントの法的な正当性を主張した。