2012年1月26日（木）、自由報道協会の麹町報道会見場で、「田原総一朗氏 記者会見」が行われた。この記者会見は、「日本のジャーナリズムについて」というテーマで行われた。

　冒頭、田原氏は、かつてテレビ東京でディレクターとしてドキュメンタリーを作っていたことを振り返り、ほかの大手テレビ局の10分の1程度の予算しかなく、お金も時間も労力も割けない中で、「他社であれば上の許可が降りないような『やばい番組』を作るしかなかった」と、いかに限られた条件下で勝負に臨んだか、そしてその経験が田原氏の「今」にどう活かされているかを語った。

　会見では、小沢一郎民主党元代表の自由報道協会「会見賞」授与（※）が波紋を呼んだことから、「ジャーナリストと政治家の距離感のあり方」や、田原氏が個人的に期待を寄せる政治家、官房機密費の実態などについての質疑応答が行われた。

（※）2012年1月25日、自由報道協会発足1周年を記念して設けた賞のノミネート作品が発表され、その後「記者会見賞」には、小沢一郎氏の受賞が決まった。しかし、そのことに対して、会の内外から異論や批判が噴出し、26日に同協会は受賞を取り下げた。

　また、市民記者や市民ジャーナリストの存在について、田原氏は「基本的にはいいことだと思う」と述べ、「アラブの春」を例に挙げた。独裁国ではマスコミは権力者に握り潰され、宣伝機関となるが、チュニジアやエジプト、リビアで起きた変化は、TwitterやFacebookなどのソーシャル・ネットワークの発達による影響がある。田原氏は「これによって、市民は情報を受信するだけではなく、発信する側に回れたことが、変化を後押しする大きな要因となった」と分析した。

　しかし同時に、そうしたソーシャル･ネットワークなどの欠点として、「信憑性に欠ける部分がある」との問題点も指摘した。