2012年9月3日（月）、国民の生活が第一党本部で、国民の生活が第一 東祥三幹事長 定例会見が行われた。

• 日時 2012年9月3日（月）
• 場所 国民の生活が第一党本部（東京都千代田区）

　9月3日、国民の生活が第一の定例会見にて、東祥三幹事長は冒頭、第７回の常任幹事会で、10月25日に開催される結党大会や、同党への献金状況について話が出たことを述べ、更に、同党支援者により9月1日に開かれた会合ついて報告した。記者からは、領土問題について、総選挙に向けての候補者選びについて、民主党の政府民主三役会議で特例公債法案が通らないことを受け、支出を減らす為に、政党助成金削減を検討していることについての質問が出た。

　10月25日に開催される国民の生活が第一（「生活」）の結党大会の実行委員長は、山岡代表代行に決まった。また、「生活」のホームページで献金の案内を出したところ、8月29日までに、50数件の献金がなされた。9月1日、サンパール荒川（東京都）で、同党支援者約1000人が集まり会合を主催し、首都圏中心の「生活」議員ら十人弱と連携を深めた。

　東幹事長は、小沢氏の竹島に関する発言を取り上げた東亜日報の記事について、31日に、韓国大使館からお詫びの電話があり、その中で、 青瓦台の報道官が該当記事について「事実無根」と発表した旨の連絡があったことを明らかにした。東亜日報に書かれていた天皇に関するコメントについて謝罪があったのかという質問に対し、東氏は他のことについてのコメントは知らないと発言、さらに、東亜日報の記事を日本の報道機関がそのまま流したという認識を示しながら、「裏を取るのがジャーナリズムの本義だろうと思う」と一連の報道の在り方に異議を唱えた。

　記者から、重ねて尖閣問題について質問された東幹事長は、尖閣諸島では「領土問題がないという視点でとらえている」と強調した。東幹事長の同諸島に関する日本の領土であると主張を支持する史実を示しながら、中国が領土問題化しようと動いてきているのに対し「きちっと対応しなくてはならない」と、領土問題化しないような対処を目指すことが望ましいとの認識を示した。また、「ただ、おもむろに挑発にのっていくとするならば、そこには実力行動が伴うかもしれない」と懸念を表明した。

　問責決議案成立後の国会での対応を問われ、東氏は、緊急時など特別な場合を除き、内閣の出す法案は受けないことが基本姿勢であるとの趣旨で発言した。候補者選びに関しては、詳細な報告はもっていないとしつつ、各選挙区の情勢を見極めた上で、判断していく事になるだろうとの見解を示した。政党交付金削減の流れが政府与党内で出てきていることについて、「どういう経緯での話なのか分からないが」と前置きし、政治活動の幅が狭まっていき、官僚の比重が傾くようであれば、民主党が政権交代時に目指した政治主導に沿うものではないのでは、との内容で批判した。