2012年1月24日9時50分、経産省本館10F会見室で。枝野経産省大臣の定例記者会見が行われた。（長さは約40分）

　後半、IWJからの質問には、（原子力エネルギー政策の方針については）春頃に国民に選択肢を提示する、と明言した。

• 日時 2012年1月24日（火）9:50～
• 場所 経産省本館（東京都千代田区）

　冒頭の大臣からの報告は、主に下記の通り。

原子力災害対策本部における、議事内容の記録についての報告

　事故発生時の緊急事態において、原子力災害対策本部の議事内容が文書で随時記録されなかったという事実が明らかになった

　公文書管理法では、行政組織の意思決定の過程や実績については文書作成 が求められている。

　原子力災害対策本部の事務局長を担っている原子力安全保安院には、意思決定の過程及び実績が把握できる文書の整備を急ぎ、遅くとも来月には整備と公開ができるよう、指示している。経産大臣をしてもお詫び申し上げる。

電力システム改革の専門委員会を設置

低廉で、安定的な電力供給を実現する、より競争的に開かれた電力市場を構築するための専門的な検討を深めていく。

具体的には伊藤元重 東京大学大学院経済学科研究科教授を委員長として、「総合資源エネルギー調査会総合部会 電力システム改革専門委員会」を設置し、2/2(木）に第一回目を開催する。

電力事業者の下請け事業者等による法令遵守等の決定について

　関西電力大飯原発の改修工事に関連し、同社の下請け事業者等が職業安定法違反、いわゆる「偽装請負」の疑いで逮捕され、逮捕者の中に暴力団関係者が含まれていた。
このことは誠に遺憾であり、契約の相手方や下請け事業者を含め法令遵守、暴力団排除に率先して取り組み、万全の対策を講じるよう、昨日付けで自分の名前で指示をした。

昨年9月11日から、経産省敷地内に設置されているテントについて

　テント内でストーブやカセットコンロを使用することについて、当省は繰り返し注意を行なってきが、昨年末持ち込まれたガソリン式発電機を火元をしてボヤが発生した。あらためて火器等の使用禁止を警告をしてきたが、いっこうに聞き入れてもらっていない。その主張は活動内容はともかくとして、その危険な行為は放置はすることはできない。担当部署より、あらためて文書で敷地からの退去とテントの撤去を要請した。

質疑応答