2012年1月13日（金）、法務省記者会見室で、野田佳彦首相による内閣改造に伴い、新たに法務大臣に就任した小川敏夫前参議院幹事長が、記者会見を行った。小川新大臣は、厚生労働省をめぐる郵便不正事件に触れながら、「検察改革の検討を進める」と抱負を述べ、さらに、死刑制度そのものについての議論の必要性についても意見を述べた。

• 日時 2012年1月13日（金）
• 場所 法務省記者会見室（東京都千代田区）

　冒頭、小川大臣は、首相から受けた6項目の重要課題――1.司法制度改革の推進、2.検察改革と被疑者取調べの可視化、3.新たな人権救済機関の設置、4.ハーグ条約加盟に向けた関連法案の早期提出、5.行政事件訴訟法についての検討、6.会社法制の整備についての検討を進めていく決意を述べた。

　次に死刑執行については、「（死刑を執行することは）たいへんつらいことだが、法務大臣が果たさなければならない職責である」と述べ、さらに「死刑反対論がある一方で、国民の8割は、死刑は必要だと述べている。死刑制度そのものについて議論していきたい」と語った。

　また、2009年の厚生労働省による郵便不正事件で、誤った捜査報告書が出たことについて、「現時点では報道されている範囲でしか言えない」としつつも、今後は事実関係をはっきりさせ、検察改革の一環として捜査情報の漏洩問題対策、人権を守った上での捜査手法の検討を進めていく旨を説明し、取り調べの可視化を進めていく意向を示した。

　消費増税については、「財政再建のためにはやむを得えないが、ただ増税するだけではなく、社会保障と一体のものでなければならず、さらに無駄な財政削減と増税を同時に進めていきたい」と語った。また、司法制度改革の1つとして、法曹養成制度の見直しも急務であると付け加えた。