2012年5月9日（水）、西澤東電社長による会見（20:30～）の模様。西澤社長は、政府が同日夕方に承認した東電総合特別事業計画について説明した。　
※有志による文字起こしを追加しました。

• 日時 2012年05月9日(水)20:30～
• 場所 東京電力本社（東京都千代田区）

東電会見 2012.5.9（水）20:30 ～ 総合特別事業計画の認定、計画の説明

特別事業計画の変更の認定について

総合特別事業計画（PDF 2.07MB）

「総合特別事業計画」に関連する参考資料（PDF 53.3MB）

総合特別事業計画の概要－１（PDF 154KB）

総合特別事業計画の概要－２（PDF 513KB）

総合特別事業計画の認定、計画の説明

○司会：
　それでは予定の時間になったのでこれより総合特別事業計画、本日認定頂いた内容について社長の西澤から説明させて戴く。皆様から向かって中央が社長の西澤だ。これより内容について説明させて頂く。

○西澤社長：
　まず初めに当社の福島原発事故により福島の皆様、社会の皆様に大変な迷惑、心配、苦労を掛けている。あらためて深くお詫びする。先程、経産大臣から認定頂いた総合特別事業計画の概要について説明させて頂く。

　当社は震災以降、原子力発電所の事故の安定化や損害賠償、安定供給の確保、ひいては厳しい合理化などの諸課題に社員が心をひとつにして懸命に取り組んできた。しかしながら今尚、多くの方々が帰宅できず苦しい生活を強いられている。

　福島第一についても廃炉に向けて多くの課題が残っている。加えて燃料非増加への対応、電力の安定供給を確保するためには解決しなければならない課題も山積している。今回の計画はそうしたことを同時に進めなければならない難題に、当社が真正面から取り組んでいくという強い決意とともに、そのために必要なさらなる経営の合理化、そして財務強化などの方策を示している。全社員がゼロからの再出発という覚悟、

　そして後はないという危機感と責任感を持ってその実現に全力で取り組んでいく。その上で将来、再び社会の皆様から信頼をいただき、新しい東電として自立の道を歩めるよう、経営責任を明確にさせた上で新体制のもとで今度の計画に織り込んだ経営改革に取り組んでいく。

　なお、本計画を達成するためには福島県の皆様初め、国民、そして国、関係自治体、緊急期間、株主など、本当に多くの皆様の理解と協力なくしては実現不可能だ。ただ負担や迷惑をかけることになり申し訳なく思っているが、計画の実現に向け、全社員が心をひとつにして全力を傾けていく所存だ。

　是非、理解と協力を賜りたく、よろしくお願いする。それでは事業計画の主なポイントについて手元のパワーポイント、総合特別事業計画の概要を用いて具体的に説明させて頂く。なお、時間の関係上、説明を省略させていただく部分もあるが、後ほど質問をいただきながら補足させて頂ければと考えているので、よろしくお願いする。これから着席させて頂き説明する。

総合特別事業計画 概要説明

　http://j.mp/K1RJS8 先ず、改革の道筋から説明する。8，９ページに当社が目指す今後の方向性について示している。責任を全うする開かれた東京電力へ。お客様社会とともにサービスを変革するという３つの基本方針に従い、

　今後の改革に取り組んでいく。10ページにはそれらのスケジュールを示している。大きく「改革導入期間」「改革加速期間」「改革展開期間」の3つに分けて改革に取り組み、次代を担う中堅若手社員も参画し、具体化を図ってまいる。

　次に11ページを見るんだ。政府が進めているエネルギー制度改革を踏まえた支援機構と当社の国への要望、考え方を示している。具体的には今後の当社における原子力の対応方針においては、現在、行われている政府の議論の同行を踏まえた上で検討をしていきたいと考えている。

　更に廃炉や賠償費用については、制度面での追加的措置を検討していただくよう、支援機構とともに政府に要請してまいりたいと考えている。

　12～21ページは原子力損害賠償の取組状況や見通しについて整理しているが、これは省略させて頂く。次に23ページを見るんだ。ここからは今後の事業運営に関する計画について説明する。先程、私から説明したが3つの基本方針に従い、賠償、廃止措置、そして電気料金の抑制、安定供給、そして設備安全にしっかり責任を果たすと共に分かりやすい情報の発信、ガバナンス、組織改革、調達改革に取り組んでいく。

　同時にお客様の多様なニーズに応えながら競争と連携により、軸足を置いた事業モデルへと転換し、新たなエネルギーサービスにも取り組んでいく。以下、5つの項目、すなわち軽絵合理化のための方策、事業改革、意識改革、財務基盤の強化、経営責任の明確化のための方策について説明する。

　24ページ以降は経営合理化のための方策について記載しているが、これは後ほど、料金の改定の概要と併せて説明させて頂きたいと思う。誠に申し訳ないが、少し飛んで4ページを見るんだ。

　事業改革についてだ。45～49ページに事業者との連携による燃料、火力部門での強化、送配電部門の中立化、透明化、小売部門における新たな事業展開の3つの事業改革について紹介している。具体的には45ページにあるように、

　外部との事業者との連携により、火力発電所の高効率化やリプレイスを進める他、燃料調達のオペレーション見直しや施設の共同運用によって、安定化、低廉化を進めること、また、47ページにあるとおり、スマートメーターのオープンな調達、導入価格を測り、すべての客への配備を実現して参りたいと思っている。

　次に50ページを見るんだ。これは新しい東電に生まれ変わるための意識改革の方向性を示している。51～53ページにはそれぞれ、これを実行するための3つの改革、すなわちガバナンスの改革、組織改革、人事制度改革について掲載している。

　少し具体的に説明させて戴く。51ページには委員会設置会社への以降イメージを記載している。 経営の透明性の向上とより迅速かつ的確な意思決定、業務執行を目的として2012年6月の株主総会での承認を経て、経営機構を委員会設置会社に移行する。

　各委員会の人数や議長については現時点で決まったものというか、未定ではあるが、現在、新経営陣や支援機構とも協議の上、決定してまいりたいと思っている。

　52ページにカンパニー制について示している。各部門のミッション、趣旨構造の明確化や透明性向上の目的に、火力・燃料部門は2012年下半期に。送配電小売部門は2013年4月に移行する予定である。中長期的にはグループ内の分社化、持ち株会社制への移行等についても検討をしていく。

　54,55ページを見るんだ。これは財務基盤の強化について示している。当社が社債市場で技術的な資金調達が可能となるまでの間、全ての取引金融機関に対して与信を維持をお願いしていく。

　加えて主要取引金融機関に対して約1兆円の追加融資の与信の実行をお願いしていきたいと考えている。次に支援機構からの出資についてだ。55ページにあるとおり、財務基盤の今日のために当社の株主総会で必要な議決がなされた後、当社が発行する1兆円相当の株式を支援機構に引き受けて頂く。

　これにより支援機構は出資時に議決権付きの種類株式により当社の総議決権の2分の1超を取得するとともに、追加的に議決権を取得できる転換権付無議決権種類株式の引受けにより、潜在的に総議決権の3分の2超の議決権を確保することになる。

　これらの方策に加え、当社自らも徹底した合理化と精力的な戦略的な事業展開によって収益を確保し、特別負担金を支払いつつ、内部留保によって着実に資本増強を図って行きたいと考えている。

　経営責任の明確化について説明する。当社原子力事故に関わる経営責任の一環として昨年の6月に当時の社長、原子力担当の副社長が退任、加えて役員報酬についても代表取締役は全額返上、その他役員についても減額等を実施している。

　この度支援機構に対して賠償資金に加え、株式の引受による多額の資金援助をお願いし、更に取引金融機関にも多大な協力をお願いすることとなった。また、事業計画を実行に移すことにより、新しい東電の確率に向けて新体制も整える。

　こうした状況を鑑みて経営責任を更に明確にするため、本年6月の株主総会において、取締役、及び監査役は全員が退任し、一部を覗いて再任しないこととした。また、退職慰労金の支給対象となるものについては、その受取を辞退する。

　次に経営合理化のための方策、電気料金の改定について説明する。24ページを見るんだ。この24ページ以降は経営合理化について説明をさせて頂く。先ず、25ページを見るんだ。ここでは経営合理化の全体像を示しているが、

　昨年11月に策定した緊急特別事業計画からさらに構造的な合理化まで踏み込んで、聖域を設けず、最大限の合理化作を盛り込んだものである。策定にあたっては支援機構、当社の職員のみならず、外部の専門家も活用して中立的、専門的な立場から検討を実施した。

　計画はコスト削減、設備投資の抑制、資産売却の3分野にまとめている。先ずコスト削減については緊急特別事業計画の金額に対して10年間で合計 約6,565億円 のコスト削減を積み増しし、2021年までの10年間で約で3兆3,650億円 を超えるコストを削減を実現していきたいと思っている。

　21～31ページにかけて具体的な削減策について記載している。27～29ページは資材、役務調達費用についてまとめている。第一フェーズでは工事・点検の中止・実施時期の見直しや、子会社・関連会社との取引価格の一律削減などの「単価」と「量」の両面からコスト削減を実施する。第二フェーズでは子会社・関連会社のコスト構造に組み込んだり、

　子会社、関連会社、外部取引会社への発注方法や取引方法を抜本的に見なおすなど構造的な合理化によるコスト削減に取り組んでいく。その結果、28ページの表にあるが、資材・役務調達費用を10年間で6,641億円削減する。

　次に30ページを見るんだ。ここでは売電、燃料調達に関わる費用の削減について記載している。第一フェーズではガスタービンの燃料を経由から安価な都市ガスへ転換することによりコスト削減を行なっていく。

　第二フェーズでは他の火力燃料に比べて発電コストが安いLNG火力の稼働率を向上させるべく、燃料受け入れのオペレーション合理化による削減に取り組んでいく。この結果、売電燃料調達にかかる10年間で6,641億円を削減する。

　次に31,32ページを見るんだ。人件費の削減についてだ。第一フェーズでは既に実施している福利厚生施設の全廃や役員、社員の年収カットに加え、年金の減額、福利厚生制度の見直しを実施する。

　また、人員削減については2年連続で新規採用をゼロとした上で2013年度に希望退職を実施する。これにより連結で約7,400人、単体で約3,600人の規模になる。更に第二フェーズでは任用の厳選化等の人事制度の運用まで踏み込むと共に、人員削減計画の前倒しを図り、さらなる人件費の削減に取り組んでいく。

　これらにより、人件費を10年間で1兆2,758億円を削減する。これは本事業計画におけるコスト削減全体の約4割近くに上る。

　次に33～34ページを見るんだ。その他経緯費の削減だ。第一フェーズでは寄付金を廃止。節電のお願いなど必要最低限の物を覗いた報告を実施させていただく。これにより徹底的なコスト削減を行なっていく。

　第二フェーズでは研究テーマの厳選や人員の合理化による執務スペースの削減など、他の合理化策とも連動した構造的な合理化に取り組んでいく。その結果、その他経費であるが、10年間で9,687億円の削減をしていく。

　次に2つ目の柱である設備投資の抑制について36～38ページを見るんだ。投資については安定供給の確保が大前提だが、本格的な需要の抑制方策を進めると共に火力発電の建設においてはIPP入札を原則とするなど、いわゆる自前主義を脱すると共に、流通設備計画の見直しも行い需給両面で徹底した削減策に取り組み、今後10年間で9,349億円を超える削減を進めていく。

　続いて経営合理化の3本目の柱である資産売却について説明する。39ページに資産売却の全体像を示している。当社の不動産、有価証券、子会社、関連会社の資産について経営財務調査委員会、

　いわゆる第三者委員会で電気事業を遂行するために必要不可欠と整理されたものを除いて原則、全て売却する。2011年度から原則3年以内に 7,074億円の資産を売却進めていく。第二フェースでは不動産、子会社、関連会社の資産売却を加速する。

　なお、不動産については40ページに示したとおり、緊急特別事業計画の策定時に比べ、3倍以上に売却のスピードを加速させて、2012年度までに目標額 2,472億円が不動産の目標額だが、この8割以上を売却する。

　以上の通り、総合特別事業計画は現時点で考えうる最大の経営合理化作を織り込んでいる。次にこうした合理化方策を前提に料金改定の概要について説明する。58ページを見るんだ。

　今回、料金の算定を行うにあたっては経産省のもとに設置したいわゆる電気料金見直しに関わる有識者会議における提言内容を全面的に踏まえたものとしてである。現下の算定期間についても2012年から2014年の3年間とする。

　当該期間は先程説明した合理化によるコスト削減額として料金原価に関する年平均2,785億円を全額原価に反映している。

　それでもなお、燃料費を中心として大幅な費用増加を吸収しきれないため、59ページに示したとおり、現行料金を継続した場合の収入見込額に対して、年平均 6,763億円の終始不足額が生じる見通しだ。

　現行の料金水準のままでは、今後も営業赤字が発生し続けることになり、欠損の累積により、既に脆弱な財務基盤のさらなる弱体化が進み、電気の安定供給を始めとする事業運営に深刻な影響を及ぼす恐れがある。

　このため、客には大変迷惑をかけて申し訳ないが、徹底した経営合理化を踏まえて最低限として規制部門（一般家庭）の客については平均10.28％、自由化部門については平均16.39％の値上げをお願いせざるを得ないと考えている。

　私どもとしては規制部門の客の料金値上げについてはすみやかに国への認可手続き等をしっかり行い、希望だが7月1日から実施を出来ればと考えている。

　また、自由化部門の客については既に4月1日より順次、平均17％の値上げをお願いしているところだが、今後、規制部門の料金認可を頂いた場合は、その認可された原価に基づいて値上げ額の見直しをさせて頂く。

　今後、徹底した情報開示を基本とする、少しでも負担を軽減できる料金メニューの提示、更なる経営合理化の徹底を大前提として最低限の料金値上げを行わさせていただくことについて、しっかり説明をさせて頂く事を考えている。

　何卒、理解をたまわるにようにお願いする。なお、料金改定の詳細については、近日、認可申請をさせていただく際に、改めて記者会見を設けて説明させて頂きたいと考えている。長くなって申し訳ないが、私からは以上だ。

質疑

○回答佐藤：
　賠償について聞く。被害者という言葉が幾つか出てくるが、対応する言葉は加害者だ。これは東電が加害者であるという認識で良いか？

○西澤社長：
　あの、ずっと私も色んな場面でお答えしているが、私どもは事故の当事者であるし現社であると考えている。

○回答佐藤：
　加害者ではないという事で良いか？

○西澤社長：
　加害者云々というのは私は国会でも質問を受けたが、その時の答えとしては当事者であるし現社であるとお答えしている。

○回答佐藤：
　被害者に対する賠償の所で前から資料はそうだが、「親身親切に対応」という事が書かれるが、「誠意ある対応」とか「誠実な」という言葉見あたらない。このことについにて何かおかしいのではないかと想うが、社長としてはどうなのか？

○西澤社長：
　これは非常に、あのう、分厚い請求書はご存知だと思うが、その時に色んな批判を受けて、それでやっぱ、機構の皆さんとか外の皆さんと色々話したときに、やっぱ、被害者という言葉は使わさせさえて頂くが、やっぱり、被害を受けた方々に寄り添った形で色々賠償をしていかないといけないと。その時ふさわしい言葉として、親身というのや寄り添うという意味合いで、で、親切な、という事で丁寧にという意味合いを込めて、親身親切な5つの約束のアレとしてこの言葉をずっと使ってきている。

○回答佐藤：
　私のイメージがずれているのかも知れないが、私の考えだと、東電は加害者であるという印象が強くあり、そうすると加害者が被害者に対して親身新設に、加害者が被害者に対して寄り添うという印象があるが、この認識の持ち方は完全な間違いであるという事で良いか？

○西澤社長：
　あのう、まあ、どういうふうにおとりになっているか、ちょっとアレだが、我々は当事者として、やはり最大限出来る事はしていかなきゃいけないと思っており、そう言う意味で親身親切な、誠実なと言うも私は同じように思って、しっかり祖に対して我々として最大代言できる事は賠償も含めてしっかりやっていかなきゃいけないという気持ちで今取り組んでいる所だ。

○ニコニコ七尾：
　確認させて頂きたい。7月にも家庭用電気料金値上げという中で、西澤社長は以前、料金申請というのは、我々事業の義務、権利だと話されていたが、現在もその考えにお変わりないかどうか確認させて欲しい。

○西澤社長：
　今質問のあった私の発言によって、客に対する信頼を損なってしまったとか、後、我々現場の社員も色々苦労してしまったという事は、誠に私自身は申し訳なく思っている。わたしの思いが正確に伝わらなかった事については、これは私の不徳の致すところだと思っている。そう言う意味で、ま、客に不信を招いた事は申し訳ない気持ちでいる。

○ニコニコ七尾：
　すいません。正確に伝わらなかったというのはどういった部分が？むしろどういった事を言いたかったのか？良い機会なので是非お願いする。

○西澤社長：
　そんときですな。あの、アレしたのは、勿論、客の料金値上げも含めてだから、客の、社会の理解が大前提である、必要という事で、アレなんだが、私どもとしては、供給の責任とか義務を負っている。

　そのためにはあらゆる手を尽くし、理解を含め一生懸命やってきているが、それでも尚、どうしても赤字構造に陥って事業運営が成り立たないと言うときには、値上げをお願いせざるを得ないと。

　そんときはよく説明して、ええ、住民の理解、みなさん、客の理解を得てやらなきゃいけないという意味で伝えた、言ったつもりなんだが、もうちょっと、詳しく、よく説明すればよかったという思いはあるが、不本意と言いますかね。

　その発言によって、あの、色んな客に対して信頼を損ねてしまった事とか、ええ、現場社員に色々苦労をかけている事は、私自身は申し訳ないと思っている。以上だ。

○新潟日報 前田：
　大きく2点。再稼働についてだが、柏崎刈羽の再稼動について、2013年4月から順次稼働がなされるという過程を説明されているが、具体的に何年、どの号機が動くという想定なのか教えて欲しい。

○西澤社長：
　あのう、これはですな。あのう、順次、定検という形で止まっており、まあ、1年半ですね。18ヶ月ぐらいは色々掛かるだろうという形で、これは過程の形で置いている。で、ええ、あとですね。誤解を招くと申し訳ないが、決してこれはスケジュールありきや何とかで、私は思いはない。

　これは勿論、収支をはじくときに、こういう形である過程を置かないと始められないので置いてあるが、それを実現するためには、これは私も公の場で言ってるが、福島第一事故の原意とそれに基づいた教訓をきちっと安全の確保も含め、柏崎刈羽については、きちっとそれを適用して、それをよく住民含め、皆さんによく説明し、理解を頂いて、という事で始めてここの目標というか、目的としているところが実現できるという形で、なにしろ、これありきという考えでは一切思っていない。

　これは非常に、あの、理解を得るまでには非常に長い時間というか、時間をある程度かけてしっかりと説明して、地元はじめ、首長はじめ、皆さんの理解をしっかり得ないといけないとは覚悟している。

○新潟日報 前田：
　すいません。お答えいただけなかったが、参考資料の中では平成25年度に1,5,6,7号機を順次と。で、26年度に3,4号機を順次と書かれているが、そういうふうに仮定しているということで良いか？それから2号機がないのはなぜなのか？

○西澤社長：
　これは全部入れている。あのう、ええ、まあ、18ヶ月ぐらいかかるだろうという形で置いてあるが、例えば一番早いのは1号機だが、これは21年ぐらいかかるだろうという形で置いてあるが、例えば一番早いのは1号機だが、これは25年4月、7号機は5月という形で動いていくだろうという形で置いてある。

　で、2号機は、色々時間がまだ、ええ、耐震関係の工事をまだやっている最中なので、これは27年の中頃ぐらい、秋ごろに動くだろうという形でみている。細かくは色々言ってもアレだが、まあ、そういう形で、過程としてだな。それぐらいのアレはあるだろうという形で置いてあるが、ただ、これは、誤解のないように言うと、これありきでと言うことではなくてだな。その目標を実現しとく為には、先ほど行ったように、徹底した説明をしてかないと成り立たないと考えている。

○新潟日報 前田：
　二点目だが、資産売却について売却するものの中にはPR施設があり、立地地域で市民に活用されているような施設もあると思うが、そういった物も売約していく方針か？また、有価証券についても自治体と三セクを組んでいる有価証券もあると思うが、そういった物も売却する考えか？

○西澤社長：
　個別的なアレはわたし、ちょっと、あの、持ち合わせてないので、ええ、事務局に答えられるんだったら答えてもらうが、PR施設等は、原子力関係は必要、あの、不必要な物は勿論売却という形で考えているが、どうしても地元との関係、理解も含めて理解のために必要だってのは、ええ、それは、あの、売却しないで残す、というのも考えられると思っている。ちょっと株については応えられるアレがないので、事務局で答えるんだったらちょっと答えてもらう。

○事務局：
　あの、個別内容は、いろいろちょっと、あの、マーケットとは言わないが差し障りがあるので、ちょっと、アレが、こうだってのは、ちょっと、お答えは控えさせて頂ければと思う。PR施設は必要なもの、原則全てでやっているが、地元にとってどうしても必要だし、理解のためにも必要だってのは、ある程度、残すことも含めて、という形で。ただ、原則は、やっぱ売却という形で。

○ロイターくぼた：
　料金の値上げに関して。規制部門が10.28％の申請、後自由化はその原価の前提であれば16.39％ということだが、これ、それぞれの経済的効果はいくらぐらいになるのか？値上げの期間はどれぐらいを見込んでいるのか？

○西澤社長：
　今回については事務局からアレだが、帰還は一応さっき言ったように3年間という形で考えている。3年原価でやっているので、3年間はきちっとやると。で、その後どうなるかというと、そん時の経済情勢とか、そう言うところで判断するわけだが、一応、収支の見通しが総合特別事業計画と共に参考という形で乗っていると思うが、ええ、そこの参考という形では3年立ったらそこは元に戻すというかたちで、一応、試算はしているが、その時の本当に経済情勢というか、経営状況も含めてそこは別途経営判断してよく考えていく形になろうかと思っている。えっと、でいいのかな。

○東電：
　液材効果というか、際ほど全体的に収支総額が6,760億円程と申し上げたが、これら全体の料金の値上げとしてお願いしたい金額だ。

○ロイターくぼた：
　1年間という理解で、

○東電：
　3年間の平均値だ。はい。

○ロイターくぼた：
　2点目に伺いたかったのが、議決権の所だが、2分の1以上、機構が獲得していくという事だが、これは具体的に何パーセントかわかれば教えて欲しい。

○西澤社長：
　2分の1超であり、細かい議決権の詳細なところは、今詰めているところなので、あの、そこはまあ、きちっと決まり次第、また、お知らせはしたいと思っている。50％超なので、50％を少しでも超えていれば、50％超である。そう言う意味である。

○ロイターくぼた：
　先程、柏崎刈羽再稼働の質問もあったが、その見通しが非常に曖昧な中で、これが実現しなかった場合に、どのように増えているコストに対応するのか、プランB、対応は何か考えはあるのか？

○西澤社長：
　あの、先程も言ったが、あの、説明なり、理解なりをですな。勿論福島事故の検証を踏まえてになるが、それをしっかり説明して、ええ、我々としてはそこを実現すべく、んんん、最大限努力するという形で今んとこは考えている。で、まだ、何というか、ええ、今年いっぱいは見込んでいないので、来年以降の話しなので、この間、最大限の努力をして、そこの実現に向けて理解を本当に得るようにやってくしかないと思っている。

　それがもし、実現出来なければと言う時は、申込したって状況をよく踏まえたところで、色々考えていかなきゃいけけないとおもっている。趣旨に与える影響というのは大きいものは、それは私は否定しないので、もう少しそこの状況の見極めを見たところで、色々経営として考えていくことはしなければいけないというふうに。

　今からもう、あの、プランBとかプランCがあって、とか、ということではないので、ええ、先程もいったが、スケジュールありきではないが、よく説明して理解を得て、本当にこの計画に織り込んでいる通りに進めばと、最大限我々としては努力するということろだ。

○フリー木野：
　今の再稼動の関係の話だが、最初のパワーポイントの方で、全くそのへん説明がなかった。確認だが、東電としてはあまり重視してないということなのか？

○西澤社長：
　最初のパワーポイントとは何処のパワーポイントか？

○フリー木野：
　最初のポイントで、

○西澤社長：
　何ページでございますか？

○フリー木野：
　いや、最初の説明の中で再稼動に関する説明がなかったが、この辺はなぜですか？どういう認識でそのへんを飛ばして説明されたのか？

○西澤社長：
　今回は特別事業計画なので、合理化とか、そういうところを中心ん説明を申し上げた。そこが出てくるのは収支の所の見通しのところで、という形なので、ええ、そこは料金の範囲を中心に説明申し上げたということだ。柏崎の果たす役割というのは、収支において小さくはないということは確かだ。

○フリー木野：
　収支において小さくない部分を最初の説明で説明いただけない上に、稼働しなかった場合の試算がないという話だったが、この事業計画自体が、ただの紙切れになってしまう可能性もあると思うが。そのへんの認識はどのように考えているのか？

○西澤社長：
　ですから！先ほど言いましたが、あの、柏崎のですね。再稼動について最大限説明を含めて努力して、この計画、収支計画に基づいた、この計画がなり立つように、最大限努力していくと。言うこところである。で、その見通しが、途中で色々、今後、自体の進展がしてくれば変わってくる可能性も充分ある。それはその時に色々対応していくということろである。

○フリー木野：
　あの、すいません。大変申し訳ないが、最大限努力するというのは、言葉の上ではたしかになんとでも言えるが、中身が無いと具体的な計画がないと努力といっても、現状、全基、原発が止まっているし、この状況を変える何か具体的な見通しというのは、そうするとお持ちなのか？

○西澤社長：
　あの、具体的な見通しといいますと方策という意味合いデスか？それとも、

○フリー木野：
　方策です。

○西澤社長：
　あの、方策は先程も言ったが、これは今の仕組みで行くとストレステストを受けてという形に1号機、7号機、6号機はその形になる。それは1号機、7号機については、今、保安院さまの方に提出しているから、そこを順次受けていく形で手続きを進めていくしかないと。

　併せて新潟県においては技術委員会があるので、そこでも丁寧に合わせて一緒になって説明していくという形で、先ずはここをしっかり進めていく形が、先ずは大事だと思っている。

○フリー木野：
　原発を再稼働させるということになると、また、万が一、事故が起きた場合の新調達をどうするか、というところまで考えていく必要があるのではないかと思うが、賠償に関しては支援機構から出るが、事故があった場合の自己の収束費用に関しては、御社独自で調達しなければならないと思うが、そのへんの具体的な見通しというのは在るのか？

○西澤社長：
　あのう、今回、福島において、ええええええええ、まあああああ、あのうううう、放射性物質を外部に出してしまうという重大な事故を起こしてしまったことを申し訳なく思っているが、今、我々としては社内的には、事故の検証を踏まえて、そういうことを二度と起こさないための対策は何を捕るのか、という形で今やっている。

　これは、えええ、政府においてもしかりだし、国会においてもしかりだと。そこの教訓というのをしっかり反映していくということが大事だと思っている。で、あの、今回、おこしたことについて、廃止措置とか、いろんな形を色々資金的な手当をしているが、総額がどれぐらいという形では、あの、確定していない。そこの見通しがたったところで、色んな仕組みを考えていかなきゃいけないというのは、先程ちょっと、政府への要望等も機構と一緒になってやっていこうというような、趣旨も踏まえた形で述べさせて頂いている。

○フリー木野：
　確認させて頂きたいが、そうすると事故の際の費用の調達に関しては、現状では見通しが立っていないと。そういうことで宜しいか？

○西澤社長：
　あのう、何か新しく事故、というのではなくて、今回起こった事故については、今のところ、廃炉とか、この関係のやつは、いま、一応、引当をしている。

○フリー木野：
　すいません。将来的なことを、

○司会：
　すいません、まだ沢山質問されている方がいるので、すいません。その質問だけでお願いする。

○フリー木野：
　今回の事故ではなくて、原発を動かす以上は、次の事故のことも考えなければいけないんではないですかと。その中で次の資金調達の見通しは具体的に経っているのですか？それを伺いたいんだが。今のことではなく、将来のことです。

○西澤社長：
　あのう、先程も言ったが、今、事故の検証をしている。それを踏まえて、もう二度とこういう事故を起こさないとう形で、しっかり対策を取るというところでやって行きたいと思っている。

○日経くにした：
　機構の記者会見のほうで島田さんがですね。新しい体制について、現在の副社長5人のうち4人は退任されるという発言があった。それが意味する所は一人は残られるということだが、それはどなたか？新体制について今、御社として言及して頂ける内容や紅葉できる内容があれば人事を教えてほしい。

　2つ目は西澤社長は冒頭に経営責任を明確にして経営改革に取り組むといった。この1年の任期を振り返り、地震の経営責任をどのように考えているか教えてほしい。

　3つ目は値上げについてだが、申請東電が成り立つのかどうか、というのが重要な試金石だと思うが、これについて、客への説明の仕方とか、メニューの設定の仕方とか、得にこだわりを持って色々設定されたり、戦略を寝られたところがあれば教えてほしい。

○西澤社長：
　最初の質問はだな。あの、基本的に新体制については、あのう、、出来れば、その、、決算の時にですね。あのう、、ええ、、お話出来ればと思っている。あのう、、機構の、、方で、どう答えたか、ちょっとアレだが、先程、ちょっと経営責任のところで言ったが、まあ、あの、ええ、取締役は、当社は1年任期だから、1年経つと自動的に、一応退任する、それで、再任の信任を受けていくという形を取るわけだが、先ほど言ったように、一分の人を除くと再任はされないという形ではあるので、何人かは再任されず、何人かは再任されるという形である。あの、副社長の内、何人のうち、何人かというのは、今、私の方からは決算の時にきちっと応えも含めて発表出来ればと思っている。ええ、それまで、あの、ちょっとお待ちをといったらおかしいが、これ以上んコメントは差し控えさせて頂きたい。

　2つ目の経営責任の明確化で、自分自身としての責任というか、経営のアレをどう考えるかということだったと思う。で、私は、皆さんご存知のように退任という形で、取締役会で正式に決定させて頂いたし、私も退任という形で思っていたが、丁度、去年の5月に社長を突如、仰せつかった時のアレで、わたしはまあ、天命という言葉を使ったが、ええ、私はまだ、天の命という形もあって受けるという形で、賠償、廃炉に向けての取り組み、経営の合理化、料金の関係等、様々な課題に取り組んできた。正直いってこの課題がまだ、今なお、大きな課題として残っている。一歩一歩、前進したところもあるが、まだ多くの課題が残っている。福島の人でも、今のなお、非難されてまだ戻れない人もほんとうに数多くいる。そういう意味では大変申し訳なく思っているし、ええ、社員に対しても申し訳ないと思っている。そういう意味で、私自身は自分の出来るだけのことは最大限やってきたつもりだが、ええ、解決の幾つか、の課題について、まだ、ええ、多くの課題を残してしまっていることも含め、それから、一番大きなものは、ええ、総合特別事業計画が出来上がったということもあるが、やはり、人事指針という形で新しい新会長なり、新社長のもとでだな、まあ、新たな気持でだな、この、ええ、総合特別自供計画の実現、経営改革なり、そういうところにしっかり取り組んで頂ければという気持ちで、私自身はそういう意味でそこに託すという形で退くということを決断したというところである。

　3つ目の値上げについてのアレだが、これは本当に徹底した合理化をやって、最低限の形でアレしてる。メニューについては、これは、詳しくは値上げの時に話そうと思うし、まあ、資料は今日、配っているが、あのう、ピークの時間帯ついては高めに設定して、あの、中間とか、そいうところはピークの時間は高めに、まあ、現在、季節時間帯別で料金はあるが、それをもっと高めに、ええ、やろうという形で思っている。あのう、ピーク時間帯に今度、新しく、すくなく、ピーク時間帯が、他の時間帯に比べると、まあ、7割とか8割増ぐらいのですな。ええ、時間帯のアレを作ってですね。これは勿論、そういうことで他の時間帯を安くすることになるので、そういうのは洗濯という形ですから、これはこれを選ぶ客はそれを選んで頂く。普通のアレで良ければそれで結構だし、他のメニューにもあるので、そういう形で、あの、やはりメニューをいくつも選択を客に提示するというのhが、我々のやっぱ、サービスの役目なので、サービスを充実するというのはそ言ういうところにも大きな役割があるので、いくつかのメニューを皆さんに提示して、客にその中で自分のいいと思ったのを選んで頂くと。いうのは、あの、まあ、今回もやるが、今後共色んなメニューは開発してやってなきゃいけないというふうに思っている。後3段階については、あの、まあ、あの、三段目というか、多く使う方へ行くほど、あの、まあ、値上げの幅というか、大きくなるという形では組まさせていただいている。ですから、あの、まあ、大体300kw/ｈ程度、これは標準的なアレだが、それ以下のところはなるべく低く抑える形で、あの、配慮というか、そういうところにも節電型というか、ええ、それから、あのう、まあ、なんというか、電気料の使用量の少ない方には、それなりに手厚くして、ええ、多く使う方に対しては、料金幅を大きくして、なるべく節電型に持って頂く工夫はさせていただいている。詳しくは値上げの申請の時に、しっかりもう一度再度説明させて頂く。

○日経こだいら：
　値上げと原発再稼動の関係について。今夏の申請における原価見通しは、原発再稼働を前提として計算した原価に基づいていると。こういう説明があるが、仮に原発再稼動ができない場合の原価を元にすると、どの程度の値上げ幅になるのか？

○西澤社長：
　あのう、、、総合特別事業計画の試算というか、提示してある形の所は先程行った値上げ率を織り込んである。これは原発の稼働を仮定している。それがない場合の云々というのは、あのう、ええ、私は手持ちに持ってない。あのう、あのう、なんか試算して持っているのかというと、それはありません！

○東電：
　前提を置いて全てを中ったらどうかという、試算はしていないが、一つの見方としてですね。あのう、燃料費のところが、柏崎刈羽の、まあ、ある前提を置いて、今回、25年度、26年度に再開する前提で計算しているが、そこの分の燃料費のところを仮に、まあ、ええ、あのう、ないとした場合の燃料費の差額で言うと、kw/hあたり、1円30銭ぐらいの影響が出る。以上だ。

○朝日うえち：
　4月から始まった企業向け電気料金値上げについて、1ヶ月経過した。4月一日に契約交渉を迎えた5万件のうち、現時点で1万数千件の方がまだ同意せずに、この方達は電気を使いつつ、料金を今支払っていない状況にある。この多達に対す流説笑みというか、説得はこれからどう進めていくのかという事と、電気を止める事があるのかどうか、という事について教えて欲しい。

○西澤社長：
　あのう、、4月1日から今のアレは、あの、大体、ちょっと数字が間違っていたらまた訂正させるが、7割近くは同意を得ている。ご存知のように残りは今交渉中という形でやっている。どういう形で進めているかというのは、勿論確認させて頂き、また、手紙も置くってこうこうこうなりますよと言う説明もきちっとして、今やっている最中だ。で、あのう、、何れといか、ずっとこのまま、未来永劫というわけにはいかないので、そういう事がないように是非お願いしますと。それから、あの、勿論、最終保証約款みたいな、そう言うのもアルはある。セーフティーネットとして。そう言うのがありますという形で色々説明はさせて頂いている。ですから、その、全く、何というか、あの、契約はないまま未来永劫ということは、これは非常に難しい当のはあるが、なるべくそう言うところにいかない形で、今、一生懸命手紙を出したり、それから日参したりという形で、あのう、契約の同意なり、そう言う最終保証約款という形でも結構だし、他のPPSと言う形でも結構なので、いろいろあるので、是非そこはお願いしたいという形で今やっている最中だ。ですからそこはもう、あの、まだ、時間はあるので、今、一生懸命、最後の追い込みというと、アレだが、あらゆる手を尽くして理解を頂いているというところで、まだちょっと、当分はそれをしっかりやっていきたいと思っている。

○朝日うえち：
　料金値上げについて教えて欲しい。値上げ幅がどれぐらいになるかは今後の経過によるんだろうが、仮に値上げが決まった場合、西澤社長が先程言ったように、客と社会の理解が大前提だという事を鑑みると、対象となる数はかなり膨大なわけである。全ての方から同意を頂く事は不可能に近いのではないかと考えるが、一般家庭、私どもも含めてどうやって説明して、もし理解が得られない過程があった場合、どうするのか教えて欲しい。

○西澤社長：
　色んな説明の手段を使って、まあ、パンフレットから何から、HPも含めてだが、それから恐らくこういうマスゴミにも説明して書いてもらうとか、ありとあらゆる手を使ってやる。パンフレットも作って。それから色んな、ええ、団体があるので。消費者団体とか。そう言うところにも伺って全部説明。これは、今日やった料金の後ろの報に詳しくは書いてあるので、後で読んで頂ければ、こういう形で広報しますよと言うか、理解を得るためにやるという形で、これは全社上げて、あのう、店を含めてやりたいという形で今やり始めている。で、最終的に動理解を得たのか、と言う形は、これはいわゆる、この規制料金というか、家庭用の料金のアレについては、勿論申請して、経産大臣が認可を得ないと駄目。そんときの手続きとして、色んな公聴会をやったり、後、いろんなところで、あのう、国会でも色々議論される可能性は十分あるし、消費者庁の消費者委員会のようなところもいろいろあると思うのでそういうと心も通じて、恐らく、あのう、、、、まあ、、色んな意見も出て、どう説明して、どう理解されているか、というのは、あのう、色々な形で判断して、最終的には、あのう、経産大臣が認可するかどうかと言うところで、そこの判断に繋がっていくというふうに思っている。あのう、色んなプロセスは、あのう、、一応こういう形でやっていく、というのは、あのう、、、えええ、、ありますので、それはきちっと最低限やらないといけないと思っているし、説明もしなきゃいけないと思っているが、まあ、それ以外にもありとあらゆる手を尽くして、あのう、、理解を得るように、我々は丁寧な説明というか、発信は最大限やらせて頂くという形で思っている。

○朝日うえち：
　話は変わるが、昨日、廣瀬新社長がそちらで会見された。一昨日になるが、勝俣会長や西澤社長から後を託されたとおっしゃっていたが、西澤社長、勝俣会長含め、廣瀬を新社長に選んだ理由と、廣瀬に期待する事を教えて欲しい。

○西澤社長：
　あのう、、、まあ、、あのう、、うんんんん、この、あのう、、、新社長になる廣瀬常務だが、、あのう、、彼は色んな部門を、まあ、抱えているが、色んな部門を経験してきているし、それから、特にこの一年間は賠償という非常に被害に合われた方々になり、自治体の皆さんと色々、あのう、折衝というか、交渉をして頂いて、あの、そう言う意味では、そのう、、、、、まあ、、、、、社会の目線とか、客目線とか、そういうのがよく分る形で、経営を見れると。そこを、あのう、、、見る形で経営に生かして貰えればという期待も込めて、、あのう、いま、そういうのが、、いま、あのう、、私自身も、、えええ、社会の目線にたっての、、、あのう、、、えええ、、おおにして、、ええ、なんと言いますか、足りないと言う時が私自身も反省してあるし、これは会社自体が、なかなかちょっと、そういうのをしっかり社会の目線にたってというのは、ずっとまけあらやってきてるんすが、なかなか、まだ完全に、というか、形にですね。ええ、、まあ、、、身についているという言うか、自然に、というか、形になってないとこも、まだあるので、そう言う意味では、あのう、そう言うととこをしっかりですね。新しい社長の元手ですね。そういうところをしっかり改革して貰えればと。私自身も正すべき事はいっぱいある。そう言う目線に立つとか、ええ、競争とかですね。そう言うのをまだまだ足りないんじゃないかとか、今回いろいろやって、あの、皆さんから厳しい評価を受けているというのは、まだまだ皆さん、社会の目から見て足りないんだというのは非常にあるので、そこは正すべき事は正さなきゃいけないと。そうしないと、もう、生き延びていけないという形を思っているので、そこは、あのう、新社長に託してやってもらいたいと。で、そう言う意味で、そこの経営改革を本当に、新会長と一緒になってですね。やって頂いて、で、先程、冒頭、私も申し上げたが、社会の信頼は、本当に落ちるところまで落ちているので、そこをもう一度、一つ一つ、積み重ねてですね。信頼を積み重ねて、で、何れの日か、立て直しを図って自立の道へ、ええ、まあ、この今回の、あの、特別事業計画の中にも海底あるが、、あのう、やはり、働いている皆さんがですね。みんなが社員といか、グループ企業全体の社員が、やはりその、将来に対して希望持てるってんすかね。それからこの自供計画をきちっと共有してですね。そう言う希望を持って士気が衰えることなく、そういう物に進んでいく、取り組んでいくというのを、そう言う意味ではしっかりやっていくというのを頼むという形で期待もしているし、それはやり遂げて貰える、やり遂げるだけの力はあると持っている。

○フリー上出：
　今社長が言われた事と重なるが2点。一般の国民との関係、それから政府との関係について。これは言葉で言えば、すいません、という言葉しかないと思うが、この原発事故で運命を変えられた人が沢山いて、それが保証の対処になってなく、30km県外の人が色んな事でお金を使ったりとか、人生が変わっているという事が色んな記事でも出たり、恐らく社長も胸が痛む思いで見ているんじゃないかと思うが、そういう事に対しての、先程、正義という言葉はないと言ったが、自らの一年間の経営責任の中で、その辺もう少し補足して頂ける部分があるのではないかと思うが、一般の人にとっては値上げに繋がるかも知れないという思いもあるし、色んな思いがあると思うが、先ずそれが1点。

　後、私は経産大臣の会見にいつも出ているが、このところ、大飯原発の事はあまり出ていないが、この1ヶ月以内の中でも何回か東京電力の独占事業体の体質が変わっていないという事を枝野大臣は強い口調で、いつも失跡をするように言っている。これについて、あるいは反論があるかも知れない。誤解があるかも知れないし。その辺、政府ととの関係を新体制で同意やっていこうとしているのか？今の廣瀬の励ましの言葉にも一部あったが、これについて補足して頂ける部分があったら示して欲しい。

○西澤社長：
　あのう、最初の質問だが、まあ、誠意がないというのは、そういうふうに、あのう、捉えちゃうと、本当に申し訳なく、あのう、、うんん、、、不徳の致すところといますか、あの、我が身のアレを思う事があるが、これはホントに今回の事故を当社として立地周辺の皆さんから福島県の皆さん、それから広く社会の皆さんにホントに大きな、えええ、、心配も苦労も、心痛もおかけして、これはもう、わたし、何回も頭下げてはいるが、本当に心から申し訳なく思っている。

　で、東電としては先程の、まあ、冒頭の話しに戻ってしまうが、当事者で現社だから最大限やれる事はやると。これは国と一緒になってやっていくという事で思っている。いろいろやっている賠償であれ、色んな取り組みが、ええ、色々批判なり、もっとできないかという事は、私は賠償の、ええ、場にですね。色々、、要求等を受け手ですね。色々ずっとこれまでもやってきたが、本当に皆さんの気持ちの、あの、は、本当に、あのう、痛みといいますか、やるせなさというのは、あのう、受け止めて、で、我々として出来る事はさせて頂くという形で取り組んで来ている。まだまだ、足りない部分があるのは確かだ。それは、あの、きちっと補う形でしっかり、丁寧にやっていきたいという形で、これは、あのう、現場の対応も含めて色々言われることもあるが、あのう、おしかりも受けるが、あのう、、なんというか、声援と言いますかね。あのう、、まあ、いろいろよくやってこうだって事もうけてますので、、そう言うとこも励みにしながら、これはもう、しっかりやっていくと、思っている。

　それから大臣がどういってるかだが、さっき言ったように、ええ、え、なんというんすかね。私もさっき言ったが、客の目線、社会の目線に立っていないというところはどうしても皆さんからも言われる。という事は、そういう形で上から目線で見ているとか、考えているとか、というのが、ええ、皆さんの報から見てあるとしたら、それは正さないといけない。それから競争も足りない、それからどうも、皆さんの間と仲間内で仲良くやってるんじゃないかとか、グループ内で、とか、そこの透明性もないというとか、色々言われている。

　まあ、今回、この中にも自前主義とか、色々なところは反省も含めて、ええ、今回だが、そこはそこできちっと正すという形でやっていく。これはもう、私地震も、これはあのう、原子力の ～ ｷｷﾄﾚｽﾞ ～ も含めて色々風土改革っていいますか、ええ、再発防止のアレもく踏めていろいろやってきたことは確かだが、これはもう、ここで終わりってんではなくて、普段の努力でずっとやっていくしかないと思っとります。そこは今一度、今回の、アレを踏まえてそれをやっていくと。あの、見なおしていくと。いう形だ。あの、独占で云々とか、色々、っていうのはあるかもしれないが、やはり、自ら律するってことをしっかりやってないとですね。あのう、、知らず知らずのうちに、、そのひとりよがりの世界に入ってきちゃうというのだけは、戒めなきゃいけないってことは、私自身、自省を込めて思っている。

○ロイター浜田：
　パワーポイントの11ページ（http://j.mp/K1RJS8）の改革の道筋について、黒い四角の上の項目とそれぞれ、もう少し噛み砕いて、どういう状況をイメージしているのか。上の方は制度改革についての要望と。下のほうが、廃炉、除染を含む賠償費用についての追加措置に関する検討の要請と。ちょっとこれだけ読むとよくわからないので、もう少し分かりやすく説明いただけないか？

○西澤社長：
　あのう、、ここはですねぇ、、上2つの話は、今まさに、あのう、、国のほうで電力のシステム改革、原子力のあり方というか、議論されている。そういうところの政策の動向をよく踏まえて、そこでここにあるような形で例えば原子力については全体像の議論の動向を踏まえて、ええ、今後東電において原子力の位置づけなり、アレを、どういうふうに考えていくというのにも、一応、影響はもちろんあるわけだから、そこを踏まえた形でしっかり検討していくことが必要です、ってのが、2つ目の所だ。で、上の方のアレは、システム改革でやっているから、そこがいろんな形で、我々が今回、色んな、ええ、、まあ、あのう、カンパニー制も含めてだが、いろんな形で改革をしようとしているが、それに失するような形であるように、まあ、みて以降という形で、まあ、後押しするような形に、あれば、それは、あのう、それを使って、つかうというか、逆をしなければ、それで言いわけなんだが、それに圧倒するような形であれば、機構としても、あのう、事業環境の整備も要求していこうという形で、まあ、今のところ、その執務改革のやつを色々議論されているので、そこを我々としてもどんどん取り入れる形で、あのう、今回やっと改革の、そことがズレていない、という方向は常にチェックしながらやっていこうという形だ。

　で、3ツ目はですな。これはなかなか恐らく分かり難い形になると思うが、なかなか廃炉とか、賠償は総額がなかなか見えないものだから、そこが見えたところで、その、追加的な色んな措置が、なんか必要なのかどうかというのは、今後、色々国とも相談してやっていこうという形で、まだなんか具体的になんか在るのかどうのか、というのは、あのう、、、まだ総額とか、しっかり見えていないので、そこはどうしようかというのはあると思う。マダ具体的なものがなんかあるということではない。ただ、いずれにせよ、ちょっと、ここに、、入っているかどうかはともかくとして、、あのう、今の機構法の中の、不足の所の6条のところの一項、二項、というのは、現場位の見直しとか、機構の見直し、これは負担のあり方も踏まえて見なおすことは一応、謳われているので、総いとこも含めて今後、色々検討していく必要があるのかなぁと言うことは思っている。

○共同小林：
　冒頭、過程向けの料金値上げだが、速やかにという発言があったが、これは明日になるか？具体的な申請な日を教えてほしい。それから、値上げをするのに7月からということだが、もう2ヶ月を切っている段階で、この短い期間で十分な理解を得ることが出来ると考えているか？3点目は昨日、広瀬次期社長が勝俣会長の退職金は支払われないだろうという発言があったが、西沢さん自身は退職金を受け取るかどうか、以降は如何か？

○西澤社長：
　一点目の速やかには、申し訳ないが、速やかにということで。いつかというのはお答えは差し控えさせて頂く。なるべく近日中には行いたいという形では思っている。

　2点目は値上げする、今日は5月だから、先ほど私は希望として7月といったが、短いんじゃないかというのはある。これは本当に一生懸命我々やるという形だが、過去を紐解くと、ええ、55年の時は2ヶ月程度で、あん時もオイルショックという大幅な、アレをした時だが、そんときはまあ、色々手続きを踏んだが、2ヶ月程度で行った。ただそれ以外の時も色々調べると3ヶ月かかったり、4ヶ月かかったりしているので、2ヶ月というのは結構、あのう、なんというんスカ。説明をしっかりよくやり、段取り良くそこの、あの、ええ、、、手続きといいますか、公聴会やったりとか、しっかり組んでいかなきゃ、という形で、あのう、、全く、なんというンスかね、不可能とか、できないということではないが、あのう、厳しいということは覚悟はしている。

　それから、あのう、退職慰労金だが、ええ、これは先程経営責任のところで辞退するという形で。わたしはもう、これは平成17年ぐらいの時でもう、株主総会で、9年か？19年で株主総会の時に決議しちゃってますから、私は、この対象になっていないので。慰労金をもらうかどうかは、もともと対象ではないので、それ自体がないと理解して頂いて結構だ。

○日経つちや：
　この特別事業計画の中に、いわゆる発想電分離、送電部門の中立化というのが盛り込まれているが、東電の社内にはこの問題について、安定供給の面から非常に根強い反発があったと思うし、今でもあるのではないかと思うが、どういう議論をされて受け入れられたのか、その過程と、今の西澤社長の考えを改めて伺いたい。また、これは他の電力会社にも大きな影響を与える考え方ではないかと思うが、その点について、他の電力会社と意見交換などされた事があるのかどうか聞かせて欲しい。

　2点目は先程の説明とかぶるが、改革の道筋の3点目のところ。廃炉費用や除線を含む賠償費用について、追加的措置の検討を政府に要請するという事についてだが、具体的にないと言うが、なぜ、具体的にないのであれば、ここにそれを盛り込んでいるのか。やはり、その、この文言から想定される事、想像される事は、賠償費用というのは、より大きくなっていくだろうと。廃炉費用は想定以上に膨らんでいくだろうというのが、一般的には考えられる事だと思うので、想定以上、ある一定以上の膨らんでいく場合には、政府に支援を頼むと。そういう事としているのではないかと想像されるが。それはそういう事ではないのか？

　3番目は人材の流出の懸念がされるという下りが、この報告書の中にあるが、既に人材の流出は始まっているのか、あるいは懸念をもたれてる根拠はどんなところにあるのか教えて頂きたいが。

○西澤社長：
　今回、送電部門の火力、燃料部門も含めてカンパニーという形で考えている。これは、いわゆる事業部制みたいな形で思っているが、ここに書いてあるミッションを明確にして、社内取引になるが、PLとかBSを擬似的にきちっと作ってそこで、収支という物を意識しながら、事業展開をしっかり図っていこうと。で、透明性と競争意識をしっかり高めてという形でやってこう、という形で今回カンパニーという形になる。

　で、送電網の中立という事は、これは従来からずっと中立という形で、今の会計、区分経理も含めて情報遮断も含めてやってきているが、やはり、なかなかそこで理解が得られると思ったが、なかなかまだ得られていないというところもあるので、今回我々が社内でやったのは、そこのカンパニーという形にして、そこの例えば、ええ、託送料金というのは託送収支という形で出しているが、そこもしっかり含めてBS,PLも含めてこういう形で、取引をやっている。それから例えばMWみたいな物が出てきたときに、どこの部門で、例えばここの部門で、あの、買い取るとか、考えるかどうかとかだな、そう言うところも含めてやってこうと言う形で、一つの東京電力という中で、そういうのをカンパニーという形で、もってく、という形で、発送分離というのは、どう考えるかに夜が、全く別会社化というところが究極みたいな形になるが、そこまでは今回は思ってないという形だ。ですから、大きな投資とか、人の交流もあるし、大きな投資の決断というのも、勿論、その、ええ、全体の取締役会等で、ええ、きちっと決定してやってく。ある、なんてんすか、あの、ある一定の権限は持って、そのカンパニーのプレジデントというか、責任者はやっていくと思うが、ある一定の権限の中でしっかりやっていくという形で、人事なんかも、あのう、それは、あのう、横断的に見るところがあって、そこはしっかり人事交流を図っていくという形で、一つのなんと言うか、会社としての有機体としては継続しながら、ここをしっかり目的、ミッションを目的にするとかですな。先程色々目的は色々述べたが、書いてある物もあるが、そこを明確にしていきたいというののが、今回のアレでございます。ただ、課題は、現場も含めてですね。ネットワークってのは店の報も含めて全部あるから、そこをどういう形できちっと、あのう、そう言う仕組みを作れるかどうかと言うのは、きちっと、ええ、、あのう、、そう言う仕組みが作れるかどうか当のは、これは今後、本当に検討課題である。

　二つ目の改革の道筋云々で、って形だが、具体的にないというのは、具体的に総額が見えない中で、どうするかってのが見えないというか、それじゃあまた、政府に云々とか、と言う形なんだが、完全にこれぐらいといった物はないが、例えば廃炉についてどういう形で、その、廃炉、まあ、廃炉は一応、9000億ぐらいは一応積み立てて引き当て、7月は特損という形ではいろいろやってきているが、相違ところの仕組みが、今後、増えていく可能性は十分ある。これは中長期ロードマップでホーリングポイントを設けてやっていくので、その都度増えていく可能性はあるが、そこをどういう形で資金の手当てをしっかりしておいたほうがいいのか、仕組みとして。例えば金みたいな方式を作っておいて、やっていくのがいいとかですね。アメリカみたいに ～ ｷｷﾄﾚｽﾞ ～ もだしゃ、メーカーもありゃ国もだしてそういうのを作ってる仕組みもあるし、そういうのを同意形でやってったらいいのかっていうのは、検討していくべきだなあと、私は個人的にも思ってるし、いろんなところで話したこともあるので、まだ、コンクリートというか、まだ具体的になっていないが、そういうことも含めて色々、あのう、政府なりなんなりと、話していく必要があるという思いで、ここは書いてある。ただ、具体的になんか、決まったもんとか、そいういうものはまだ無くてですね。あらあらで、そういうのをちょっと検討しているというところでご理解頂ければと思う。ﾌｪｰﾄﾞﾀﾞｳﾝ

　それから人材の流出の懸念のところだが、懸念は全くないのかというとそういうことはない。懸念はある。例年に比べると３～４００人半ばぐらい、今、１年間でこないだ、ええ、やめた方が居たもんだから、これは例年に比べると３倍から４倍ぐらい、ちょっと、元々そんなに多くはないが、あの、少ないほうなんだが、やめてくのはだな。普通のアレでも。でもそれでも23年度というか、まあ、年度変わったが、昨年度という形になるが、3.5～４倍ぐらいになっているので、ええ、やはりそういうのは、なるべく避けて、という形で懸念を模っている。で、これは本当に、あのう、やはり、ええ、先々にですね。希望が、というのがひとつ在ると思う。ですから、そういう意味で今回、特別事業計画を出すが、これをよく社内的にはしっかり説明し、勿論絵に描いた餅にしたらほとんど意味ないことなので、そうならないようにですね。もっともっと、これにかなり具体的に書いてあるが、もっとこれを実現すべく、しっかりした方策を立てて、この実現をひとつでも２つでも10個でも20個でも作ってやってくということで、ええ、要は働いている社員が、先々に希望というか、明かりを見いだせるようにはしっかりしていかなきゃ、とこれは経営の役目だと思っており、ええ、懸念は持っているので、そういうことがないように、どれだけ、あのう、今回の特別資本計画の実現を目指して、新会長、新社長のもとで、そういうことをしっかり、リーダーシップを発揮して頂いて引っ張っていくかというのが非常に大事だとういうふうには思っている。

○フリー横田：
　再稼働の見通しについて。出来るかどうかの見通しについてどれぐらい見積もっているのか？特に最近、橋下市長はじめ、嘉田知事も含めて原発再稼動に強く反発して民主党政権を倒すとまで言っている中で、何時まで原発再稼動の政権が続く変わらないということからすれば、かなり、原発再稼動は厳しいのではないかという見方もあると思うが、そのへん、どれぐらい、半々ぐらいなのか、どの程度見積もっているのか伺いたい。

○西澤社長：
　可能性が何％というのは、正直、申し上げるとか、これ、何％で、ヘテに言えるもんでもないですし、私は新年として先ほど言ったが、新潟県とやる場合は、福島の事故の減少をしっかり、これはなるべく来月中には出したいと思っているが、当社の分だが。それを出してよく説明をして、こういう手を打ってありますということはきちっとやってくということで、そこの積み重ねをしていくという形で、それは長っと新年に近いものだから、あのう、色々あるかもしれないが、私はそこを積み重ねていけば、理解できる未知はあ開けると思っている。

○フリー横田：
　それは楽観的な見通しという印象を受けるが、再稼動の可能性が非常に高いと思い込まれているような印象を受けるが、例えば、 仙谷政調会長代理、あるいは野田総理は再稼働するから大丈夫だと言われてるのか？

○西澤社長：
　そういうことは一切ない。これは我々もしっかりやらなきゃいけない。勿論ここに書いてあるが、機構も柏崎は大事だという形で理解しているので、そこは一緒になってやってこう、という形であるが、基本的には東電がそこはしっかり説明を含めてやっていかなきゃいけない。ただ、そこは決して、平坦な道だと思ってないんでえ、かなりハードルも高いし、厳しい道だということは、きちっと認識している。

○フリー横田：
　最期だが、民間銀行の融資の条件で再稼動が入っていたという報道もみた記憶があるが、これは、再稼動があるかどうか、ハッキリしないということが、それは条件になっていないという理解で宜しいか？

○西澤社長：
　あのう、民間銀行の時には、先ほど行った総合特別事業計画にある趣旨の見通しはきちっと出しているので、そこは再稼動は織り込んだ形を見せているので。で、彼らは、そこはひとつの大きな、大事な点だと考えていることは確かです。

○フリー横田：
　ということは今回の内容と矛盾するのではないのか？機構からの公的資金投入は再稼動が前提ではないと。選択肢の一つだと言っておきながら、民間銀行の融資は、再稼動の融資がありきであれば矛盾してどちらかを修正しないと辻褄が合わないのではないか？

○西澤社長：
　あ、そういうことじゃなくって、これは機構と一緒に作ってますから、収支の見通しも含めて、そこはそういうことを前提として、あのう、やってきましょうという形で。で、それは織り込んだとしてもですねぇ。あのう、非常に、このままで行くと財務基盤はもう、脆弱しているし、事業運営として成り立たなくなると。ほいで、まあ、いわゆる資本注入という形で、資本を厚くしないとダメだァ、という形でやってるわけですからあ。

○フリー横田：
　と言うことは民間銀行には再稼働長い場合もありえますよという説明をこれからするのか？

○西澤社長：
　それは！先程も言いましたが、それはちゃんとやるべく最大限努力しますという形で説明してくと。してきてますし、これからもしてくと言うことでございます！

○フリー横田：
　それは再稼動ありきじゃないのか。再稼動をしない可能性があれば、民間銀行に条件が変わったと説明しないとおかしいんじゃないのか？

○西澤社長：
　それは現時点で変わったとか、変わらないとか、まだ言うには、全然客観情勢がそうなっていないので。っていう認識だ。それは、何れ時間が経ってけば、そこの見通しはハッキリしてくる可能性は充分あるが。

○司会：
　よろしいですか、

○フリー横田：
　再稼動ありきという印象を受けた。どうもありがとうございました。

○ナカジマミナミ：
　再稼働と値上げについて。この計画では再稼働を見込んでいるわけだから、再稼働がずれ込むと稼働出来ない場合、値上げした料金がそのままずれ込んで継続されると考えて良いか？

○西澤社長：
　あのう、、、えええ、、、まぁ、この場合はという仮定で、アレでお話なんですけど、勿論、今回の計画が先ほど行ったようによく説明してそれが実現すべく我々しっかりやらなきゃいけないことが前提だが、もしって形のお尋ねだと思うが、あのう、、ええ、今回有識者会議の中ではですね。色々原子力というのを揉み込んだ場合で、もし、なけれれば、もし、そこが仮に無ければ、それに対する手当もあり得るって書き方してますけど、ただ、それがあるから云々というのはとっても、それは事業者としてねっ。努力しなきゃいけませんので、そういうことはありえない。ほいで後、それがないとすると、後々続いてくんですかって話のアレのご質問だったと思うが、その時は、そん時の経営の状況とかですね。周りの状況とかをよく見て判断していくという形で、今からこの場合は、こうします、ああしますという、あのう、別プランがどんどんあってですね。ってことは今んとこ、考えてない。何しろこれを実現すべく、当面は、今んとこは、最大限これで、努力してやってくと。で、そのうちこれが、全然、変な意味ですが、あのう、見通しが非常に狂ってくるとかって形になればですね。そこはそんときで手を打っていかなきゃいけないと思いますけど、今はまだ、そういう状況にまだ至ってないので、そこはしっかりこれに基づいてやってくという形で、そうしないとここの計画自体が何の意味もないと、と先ほど誰かが言ったけど、我々はそう思ってなくて、これはしっかりやってく、という形の状況にまだあるので、それはしっかりこれからやっていくという形でございます。

○ナカジマミナミ：
　計画で織り込んだ再稼動が実現すれば、値上げは一旦元に戻るという理解でいいか？

○西澤社長：
　あのう、、先ほど言いましたように、まあ、あのう、3年経ったら、という形で参考の所はそういう形で織り込んでありますが、それもそんときの上状況しだいでですねっ。ほんとに経営の状況がどうなってるかってとこをよく見て！で、そこは、あのう、勿論、社会の評価ってのもあると思いますので、そこをよく判断しながら、経営としてその時判断していく形になると思います。

○ナカジマミナミ：
　あのう、もう一つ。ユーザーは今後も値上げがどんどん在るんじゃないかという懸念も持つと思うので、除染、廃炉の追加的な措置なので、燃料ひ以外で今後、改めて料金の値上げがある場合ということについて教えてほしい。

○西澤社長：
　あのう、今の仕組みで行くと賠償は賠償の費用の形で、これは料金と関係なくありますから、そこで云々というのは、あのう、いまのとこのこの仕組のなかではありえないんで。後おっしゃるとおり廃炉がどういう形でってのはあると思う。だからそんときの先ほど言いましたけれども、仕組みを道考えるかってことになると思うんすね。あのう、基金みたいな、あのう、なんか積み立てた形でですねっ。例えば利益のとこからこうやっていくつか積んでずっと置いとくとかですね。そういう形を今でも、ってか、過去でも引当みたいな形でやってきたとこありますから、そういう仕組みを作っていくかどうかとかですね。っていうのは、色々考え方があると思います。ですから、そこはいろんなことを色々考えてですね。あのう、やってくと。で、恐らく、あのう、さっき行った廃炉についてホーリングポイントがあありますから、新しく色んな設備を作ったり、色々やってかなきゃいけないんで。そんとき、どうしても費用が必要になります。で、そんときに、今は、研究のやつは国も出し、我々も出し、とか、みんな民間も出してる形でやったりしてますけど、どういう仕組みをやっぱ作ってくか、っていうのが、大事かなぁ、というのなかで、そこをよく検討した中で、それが料金とはどういう役割を果たすかというのはその中で話しとして出てくる可能性は、否定はしませんけど。ただ、そういうのを色々これかな話していくと。話していくというか検討していく必要があるという思いは、私はもっている。

○回答佐藤：
　最初に質問させて頂いた回答佐藤だ。最初の質問とも関係するが、今日のニュースで原発事故からの避難が原因でうつ病になって自殺した。それで遺族が東京電力を提訴するニュースがあるが、このようなケースというのは今後も出てくるだろうと考えられる。こういった場合に、このような遺族に対しても東京電力は、親身親切に寄り添うという姿勢でいいのかどうか。

　もう一つ。これは社長の見解を、ということだが、東電はいい会社だと思いますかということです。2つよろしくお願いする。

○西澤社長：
　最初の件は、私は正確に把握していないからアレですが、まあ、そういう形で色々あれば、まあ、訴訟とか色々出てくるかもしれないが、そこは、あの、勿論きちっと対応する。で、そんときに我々として、これは賠償なんかは、相当の因果関係があればですね。それはきちっと対応してきていますので。それはもう、そこの内容をよく吟味させていただくという形で対応させて頂く事になろうかと思う。

　2つ目は、あのう、個人的なアレでいい会社かどうかって形。個人的に言えば、私はいい会社だというふうに思っております。

○回答佐藤：
　ありがとうございます。以上です。

○電気新聞 藤田：
　今日の認定の際に枝野大臣も下河辺も口を揃えて、この一年間の現場の頑張りを広く国民に知って欲しいという主旨の発言をされていたが、今日、今後の進路を示す計画が認定されたわけだが、先程人材流出の懸念という話しもあったように、グループ全体で相当の覚悟がいる内容になっていると思う。一方で値上げの対応とか、批判とか、厳しい状況が続くわけで、そう言う状況で踏ん張っていかなければいけない、そのグループの現場社員に対してどのような思いを今、抱いているのかお聞かせ欲しい。

○西澤社長：
　あのう、、社長を、まあ、就任して依頼ですね。あのう、、グループの社員の人含めてですね。皆さんには本当に、あのう、、現場でですね。ええ、踏ん張って頂いて、え、まあ、土俵のとこだわらに引っかかっても、踏ん張ってる踏ん張ってる、というのが今の状況だというのを何回も説明してきましたし、今もその状況は変わらないと思っている。

　その踏ん張りの中で、勿論これだけの事故をおこした当事者として、賠償等もしっかりやらなきゃって意識とですね。それから、出来の安定供給、これはきちっと責任を果たさなきゃいけないという、高い志というか、モチベーションはですね。ある程度、事故以降ですね。色々は批判を受けた中でですね。みんな、ほんとに、現場のアレは、逆風の中でですね。あのう、、モチベーションを維持しながらですね。電気の安定供給、賠償、それから事故の拡大を防ぐという形でですね。

　必死になってやってきたことは確かですし。そいういう意味ではほんとに私は、頭がさがる思い出いっぱいだ。ただ、あのう、今後はですね。やはり色んな、私も現場にいって意見を聞くと、やはり、ええ、やはり将来にですね。希望が持てる形を是非って形を言われる。で、具体的になかなかそこをどういう形で持たさせるかってのが、非常に難しいとこあるんですが、今回もまあ、特別事業計画ができたという形でありますので、ある程度道筋が、あのう、できてるわけですので、そこを如何に実現していくかという形で、ここをですね。ええ、みんなで供給して、やはり、人材とですね。ここにも書いてあるが、人材と技術をいかにきちっと継承していくかと。個々の人材と技術が継承できないとなると、組織はそれで終われですから。そこを如何に継承していくかってとこを、これは折に触れてですね。あのう、、ええ、、トップっていうか、そこが語りかけ、将来のアレをこういう方向で行くんだってことを理解して、共有してくと。それに尽きるかなあ、という思いがしております。

○日経さゆう：
　今回の事態は概要55ページの一時的な公的管理と総称しているが、という事は一時的なこうなるが、何れ脱却するという事の意味合いかと思うが、今の状態がどれ倉続くという時間軸的なイメージなり目処なり、希望があれば。どれぐらい国が過半数の議決権を握るという括弧が続くのか？

○西澤社長：
　あのう、、非常にちょっと時間的にどうかっていうのは、なかなか難しいとこあるんですが、一つの目処としてですね。前の今のアレにも繋がるところがあんですが、ええ、これはみなさんも同評価するかはあると思うんですけど、この2010年代半ばにですね。いわゆるまあ社債を発行といいますか、記載が出来る状況には持って行きたいと一つの目安としてある。で、そこまで持ってけるかどうかってことは、勿論、あのう、、、自己資本比率は高まるが、やはり、その、企業としてマーケットから評価されるには、やっぱ利益が出る体質。特別負担金はしっかり払ったとしてもですね。利益が出る体質をどう作り上げていくかと。そういうのがしっかりずっと継続してそう言う姿が見せられるかってとこが大事かなあ、というふうに思っている。ですから、一点のポイントはそこがあるから、2010年代半ばが、そういうのが先ず第一歩としてできるかどうか。で、その後ですね。利益を何処まで生み出せるかという象徴によって、ええ、そのう、、勿論負担金を返し、一兆円を貸す所まで出口戦略だが、そこをどういう形で持ってくかってのは、あのう、、さっき行った収支のアレで行くと、なかなか十年のとこでも、なかなかまだ厳しいという認識は持ってます。ですから、そこは厳しさがありますけれども、なるべくは絵だ押しできないかという形で、えええ、合理化の、、更にできないかとかですねっ。そういうったさっき行った仕組みを作れないかってことは、経営として、ええ、これは責任をもって、色々知恵を絞って考えていかなきゃいけないという形で、希望としてはこの10年の、この数字を見ると非常に厳しいというのは、恐らく、ええ、読み解ける人はわかると思うんでが、ただ、ここの10年以内に、その目鼻はきちっと付けたいというのは、私の今のとこの希望であり考えである。

○司会：
　（社長、）ありがとうございました。それでは最期の質問ということでお願いする。

○フリー政野：
　３つある。1つ目は17ページに原子力損害の発生経緯ということで書いてあるが、これは地震があったということを起点に始まっており、津波によってこの事故が発生したということになっている。で、地震そのもので配管が壊れたのではないかとか、色々まだ原因については、まだまだこれからというところがあると思うが、国会事故調が例えば、今後、新たな事故原因などを明らかにしたような場合、そういった場合は、これはあくまで計画ということを先ほどおっしゃられたので、原発をすべてこれから稼働を止める、再稼働しないという選択肢というのはあるのかどうか。想定はされているのかどうかということ。そのことにより、この計画自体の変更が大幅に行われるかどうか聞かせてほしい。

　2点目だ。原子力ありき、あるいは再稼動ありきという議論がやはり聞こえてきているが、原子力を止めると試算減によって会社が破綻するから電力会社はどこも原子力をやめられないのではないかという見方が出ている。これについての見解をお願いする。本当に原子力を止めるということにより破綻するから原子力が止められないのかという点について、素人でもわかるような説明をお願いする。

　3点目。資産売却と値上げの関係についてだが、この計画の67ページに例えば、不動産で2500億円、これから売却をしていくということを先ほど概要の中でも説明があった。有価証券につても3000億円、これからだということだった。こちらを先にやってから値上げではないかというのが常識的な考え方だと思うが、なぜそのような順番になっていないのかと言うことと、併せて5500億円という試算があるわけだが、それに対して値上げを7月にした場合、その7月から8月の一か月にかけて利益がどれぐらい上がるものなのか？具体的に。

○西澤社長：
　あのう、最初に質問に答える。あのう、、まあ、あのう、、事故の下忍の話だと思うが、ええ、これはですね。私どもは今、あのう、昨年中間報告出しましたが、最終報告に向けて今取りまとめをしている。で、ええ、我々としては中間報告の時には、地震による配管の破談とか、そういうのは、も含めて、色々解析も含めてやったとこは、重要な設備についてはない！というのは、今んとこ結論で、ホント、もし、最終報告に向けてもう一回歳チェックして、そこはどうなっているか、ってことはキチッとまとめた形で報告させていただく。で、国会事故調とか、政府の事故区長もありますが、そこがどうかって形はあるが、そこは、あの、結果が出てこないとなんとも言えないが、そこは、どういう、まあ、そういう、もし、仮になんか、そういうのが出てきたとしたら、それはどうかってのは、よく確かめる必要があると思っている。ただ、それを受けた結果、恐らく、規制庁が出来るかどうか、ちょっと、あの、そんときあるかどうかは私も定かではないが、そんときに規制当局がどういう判断をするかってのは、勿論、あのう、専門家も交えてですね。しっかり、もし、そういうのがあれば議論することになるとは思うが、その結果として、あのう、全部、もっかいチェックしろとかですね。いろんな、どういうアレになるかは、揃ってないが、それはそれで我々としては、その、あの、規制当局の、あのう、判断といいますか、それは受け入れてしっかり対応しなきゃいけないと、いうふうには思っている。そういうのがあれば、もちろんその、えええ、、色々スケジュールでありきじゃないんですけど、一応、過程としておいてあるのは、少しずれてくとか、いろいろそう言う影響は全くないとは私も申しません。ただ、まだ結果が出ていないからどういうんになるかってのは、私も今のとこ、なんとも申し上げられないが、私どもの判断ていうのは、来月にはしっかり出させて頂こうと思っている。

　ええ、それから、ありき、再稼動ありきじゃないかという形で、ええ、おそらく、仰ったんだが、あのう、これは、あのう、よく説明しないとですね。とても再稼動は無理だってことは私も重々アレしてます。ですから、新潟とか、柏崎のアレについてもですね。キチッと説明して、ええ、福島の事故の原因は何だったのかってとこまでしっかり含めてですね。県の技術機関に、そういうとこでしっかり説明して理解を得ないと、それは難しいという形で思っている。ただ、それはもう、最大限努力して、その説明もしますし、やってくという形で、そいで、ええ、原子力云々だと例えば、そのう、原子力の設備が不良資産化しちゃうとか、そういう形があるかと思うんですが、あのう、、その、、原子力自体がどうなるかっていうのは、これはもう、ひとえに、これはもう、恐らく、ううんん、時間をかけて議論してもなかなか合意が出来るかどうかってのはあると思うが、安全をどういう形で確認するかと。担保するかと。いう形かと思っている。勿論、東電としては福島原発事故を起こしてしまったことはあるから、それに対する安全確保は最大限取り組んで、そこの教訓も含めてしっかりやってかなきゃいけないって形の理解を得るというのは非常に難しいというか、ハードル高いってのは重々ありますけども、そこを安全を最優先すれば原子力ってのは、やはり、それなりの価値はあると。やっぱ資源のない国でありますし。そう言う思いはある。経済的だけを言うつもりは一切ないが、やはり、その、化石燃料云々というのは、ええ、これは国も言っているが、3兆、4兆が日本全体で言えば、やっぱ逃げていくという形は、そこも含めて経済とか、産業界に与える影響をどう考えるかってのは、これは本当に国民的に今議論されているところですけども、そういうとこはキチッと、あのう、しっかり議論はしてくべきだと思っている。

　で、わたしはそこの安全というのは、ないがしろにするつもりは全くないし、それが大変大事なんですが、それだけじゃなくって！いろんな面を多角的に見てですね。ほいで総合的に判断する事が大事であると。いうふうに私自身は考えている。

　３つめのアレは、ちょっとww 私、質問の意図がちょっとよくわからなかったもんですから、

○東電：
　三点目の資産売却益と料金の関係かと思うが、ええ、あの、結論から申し上げると試算の売却益は一時的な、あのう、収入でございますんで、これは、料金の算定ルール上、原価の対象外ということで、まあ、あの、私どもは非常に至近が厳しい状況ですので、そちらの方に有効に活用させていただくということである。

　裏返すと、例えば一時的な巨額のですね。特別損失等もある。先程、これまでも9,000億円程度の特別損失を計上しているが、こういったもの一時的なものということで、料金原価の対象になならない。以上だ。

○司会：
　宜しいでしょうか。たいへん長時間、会見に参加いただきありがとうございます。時間になりました。これにて総合特別事業計画の認定について説明を終わりにさせて頂きたいと思う。

＜文字起こし：@jaikomanさん＞