2012年5月7日（月）、合同庁舎4号館で行われた、「第4回 需給検証委員会」の模様。

• 日時 2012年5月7日（月）
• 場所 芝公園（東京都千代田区）

　第1回と同じく、飯田哲也氏（NPO法人環境エネルギー政策研究所）と小笠原潤一氏（一般財団法人日本エネルギー経済研究所）が出席した。

　論点のひとつは、電力融通と予備率の関係。気温上昇を考慮して率を7～8%に設定していることに関し、第2回会合で「すでに2010年並みの猛暑を想定しており、気温上昇への対応は不要ではないか」との疑問が示されたことから、その妥当性を議論した。気温上昇や電源脱落のリスクを可能な範囲で事前に見通し、最低限の率を設定することで、他社融通を増加させる可能性が示された。なお融通を行なう余力のある電力会社は東京、中部、北陸、中国の4社とした。

　また燃料費について事務局は、原発を稼働させず価格が横ばいの場合、3.1兆円増加すると試算。内訳は原子力分を差し引き、LNGが1.4兆円、石油が1.9兆円、石炭が0.1兆円とした。

　次の委員会は今月10日に行われる予定。