2012年1月29日（日）、新潟県三条東公民館多目的ホール1で13：30〜15：30に行われた、「特定非営利活動法人環境ＮＰＯ良環」主催、「いま知りたい!食べものと、放射能のはなし」。講師は安田節子氏（食政策センター「ビジョン21」代表）の模様。原発事故と放射能の基準の問題点の解説、電力会社と政府の批判。この間見えてきた日本社会の劣化について。

　冒頭、安田氏は「世界史上初の原発4機が爆発するという事故後の後始末の仕方について、日本社会が民主主義諸制度が腐っていることを目の当たりにした」と指摘し、「政府は冷温停止『状態』と言っているが、圧力容器が破損して、格納容器のコンクリートの床に溶け出した燃料棒を回収する方法を、人類は未だ持っていない」と警告する。そして、「東電は総括原価方式による世界一高い電力料金により、広告費を通じてマスコミ、研究費を通じて学者、また議員をコントロールして原発を推進」し、「電気料金からとった税金は電源立地交付金ということで原発引き受け地にお金がおりている」が、「廃炉交付金というものをつくれば、原発がなくなっても自治体にすぐ金がなくなるということはない」と提案した。

　また、「外部被爆である自然放射線やレントゲンと比較されているが、放射線物質が体内に取り込まれる内部被爆が問題」であり、「内部被爆の非人道性により核兵器の開発ができなくなるため研究が進んでいない」が「チェルノブイリの例では深刻な例が出されている」とする。更に「農水省の基準では福島の5000ベクレルを超えた土壌では農産物は全て禁止だが、それ以下は4999でも生産できる。汚染された土壌での生産は全て禁止し政府が補償すべきだ」と訴えた。

　具体例として「埼玉県春日部工場での原材料乾燥の過程での汚染空気流入による、明治の粉ミルク放射能汚染」と、「埼玉県狭山茶業組合は、基準を超えた茶葉をそうでないものと混ぜて薄めた。一方、静岡県足柄茶業組合は全部出荷禁止し、東電に賠償請求した」などを挙げた。