2012年4月14日（土）、福井県福井市の自治会館で「民主党福井県総支部連合会」が行われた。会合には、仙谷由人政策調査会長代行が出席し、大飯原発の周辺に位置する自治体の地元議員に対し、原発再稼働の説明を行った。

• 日時 2012年4月14日（土）
• 場所 東京電力本店（福井県福井市）

　仙谷氏は、地元議員約30人に対して、「通信インフラや病院も電気で動いている。日本では、停電はありえないという前提で生活・経済活動が成り立っている。新エネルギーへ投資を行い、新しいベストミックス体制を作るのは当然だが1、2年でというわけにはいかない」と再稼働への理解を求めた。

　県や市町村の地元議員からは、判断の拙速さを指摘する声も一部出たが、「安全が確認されれば再稼働は行うべき」といった意見や、「日本の優れた技術を捨てるのはもったいない」など、再稼働を容認する発言が相次いだ。

　仙谷氏は「これまでずっと、専門家から知見を聴取し、対策を検討してきた。基準の策定は拙速ではない」としながらも、「原子力技術に対する国民の信頼を取り戻すには相当な努力が必要」との認識を示した。

　大飯原発の再稼働を行う理由として、仙石氏は「絶えず綱渡りしているような、節電や計画停電に至る事態は避けるべきだ。古い原発については、できるだけ再稼働しないほうがいいとは思うが、原発でも加圧水型と沸騰水型は全く異なる。40年前の炉と大飯を同列に見なすべきではない」との説明を行った。

　一部会場からは「弱い者の味方だった仙谷先生が、今や昔ではないか」との声が上がった。それに対して、仙石氏は「失礼な話。私はいまだに弱者の味方だ。電力業界に肩入れしているわけではない」と反論した。