2012年4月10日（火)、大阪市住之江区の府咲洲庁舎で「第8回 府市統合本部会議」が行われた。

• 出席者
  松井一郎氏（大阪府知事）、橋下徹氏（大阪市長）、飯田哲也氏（NPO環境エネルギー政策研究所所長）、上山信一氏（慶応大学総合政策学部教授）、古賀茂明氏（元経済産業省大臣官房付）、堺屋太一氏（作家・元経済企画庁長官）、橋爪紳也氏（府立大学21世紀科学研究機構特別教授）

• 日時 2012年4月10日（火)
• 場所 府咲洲庁舎（大阪府大阪市）

　今回の会議では、6月に予定されている関西電力への株主提案について、その内容を大筋で固めた。株主提案は、情報開示による経営の透明性確保、天下りの原則禁止、全原発の可及的速やかな廃止などを盛り込む定款の変更が柱となる。一方、原発の絶対的な安全性を求める項目に関しては、橋下市長が「その内容について説明できるよう、さらに詰めが必要」と述べ、今後の検討課題とした。

　また大飯原発3・4号機の再稼働に関し、府市エネルギー戦略会議が作成した8条件についてさらに検討していく方針を決めた。8条件とは、新体制のもとで安全基準を根本から作り直すこと、新たな安全基準に基づいた完全なストレステストを実施すること、原発から100キロメートル程度の広域の住民同意を得て自治体との安全協定を締結すること、使用済み核燃料の最終処理体制を確立し、その実現が見通せることなどである。

　また、経営や電力問題に詳しい専門家や職員らを、役員として市から関電へ派遣し、経営監視を強めていくことが今後の検討項目として挙げられた。

　現在、野田佳彦総理と枝野幸男経産相ら3閣僚が、再稼働についての協議を重ねている。橋下市長は「国の手続きとは異なる手順を提示した。国民にどちらを選ぶか判断してもらうための、我々からの政治的メッセージだ」と述べ、松井知事は「我々の目指す経済や産業政策にどういった影響を与えるか検討しながら、この8条件の内容を詰めていきたい」と語った。

　この日の午前には、「第5回 府市エネルギー戦略会議」が同市内で行われ、飯田、古賀両顧問のほか、関電から岩根茂樹副社長が出席し、同社から、昨年3月時点でグループ子会社、関連会社に69人の中央・地方官僚OBが天下りしていることが明らかにされた。