2011年2月20日、「市民の連帯の会」主催で、「2.20エジプトに続け！不条理な公権力に抵抗する100万人運動」が行われた。

• シンポジウム
  三井環氏（元大阪高検公安部長）、保坂展人氏（前社民党衆議院議員）、木村三浩氏（一水会代表）、矢野健一郎（市民連帯の会事務局長）

• 日時 2011年2月20日（日）
• 場所 渋谷区立幡ヶ谷区民会館（東京都渋谷区）
• 主催 市民の連帯の会　緊急シンポジウム&デモのお知らせ

　冒頭、「市民の連帯の会」の実行委員長である三井環氏が基調講演を行った。三井氏は、民主党の森ゆうこ議員が、検察幹部から「鉄槌を下す」といわれたという話に触れ、「こんな馬鹿げたことが未だにある。村木事件から、何の反省もない」と憤りを露わにした。そして、自身が内部告発をした検察の裏金問題を取り上げて、「裏金の事実を法務検察と政府が一体となってひた隠しにしている」と厳しい口調で述べた。

　続くパネルディスカッションで、保坂氏は「小泉政権以降、権力にとっての政敵や邪魔な存在が、捜査や疑惑によっていなくなった」と語った。今はその部分が見えないが、それを検証してこそ政権交代であり、「行政刷新会議とともに作るべきだったのは、検察刷新会議だった」と指摘した。

　保坂氏は、長い間力を入れてきた、検察官適格審査会についても詳しく語り、「今は真実と正義を検察が独占しているが、それを国民が取り戻そうというのが適格審査会なのです」と希望を込めて述べた。

　木村氏は、両人の話に絡め、マスコミで大きく騒がれた八百長問題に疑問を呈した。「外事警察からの情報の流出が去年の暮れからずっといわれていたが、八百長事件ですべて飛んでしまった。マスコミを利用して、国民の目をそらしているのではないか。それでも国民は、本質にきちんと目を向けなければならない」と述べた。

　第2部では、冒頭、政界からのメッセージとして、山田正彦氏と田中康雄氏からの言葉が読み上げられたあと、引き続きパネルディスカッションとなった。議題は、コンピューター監視法案からTPP、米軍基地問題など、幅広いものとなった。

　共謀罪に反対してきた保坂氏は、民主党政権が今国会に提出しようとしているコンピューター監視法案についても、「監視社会に近づいている」と危惧を示した。また、電子政府の闇に言及し、総務省、検察庁、公正取引委員会、国税庁、宮内庁といったあらゆる省庁のシステム構築の事業を、1つの会社が請け負っているという驚きの事実を明かした。

　TPPについて、木村氏は「日本のアメリカ化はたまったものではない」とTPP反対の姿勢を明らかにした。いわゆる右翼の立場からのTPPへの反対意見として、「日本は米を育て、定住して共同体を育んできた。ところが改革と称して、どんどん日本をアメリカに売っていったのが小泉首相で、それに輪をかけて、菅政権がTPP導入のために『平成の開国』というキャッチフレーズを使っている」と述べ、対米従属の姿勢を批判した。また、主権国家である日本にどれほどの米軍基地があるのかに熱弁をふるい、すべての米軍の撤退を訴えた。