2013年5月17日（金）17時から、憲法9条を守ろうと2004年に誕生した、九条の会の記者会見が、都内で開かれた。出席したのは大江健三郎氏ら３人の呼び掛け人と、事務局長の小森陽一氏。憲法改正へと突き進む安倍政権を、批判する発言が相次いだ。憲法研究者の奥平康弘氏は、「何はさておき、自民党は憲法を改正するという実績をつくることにまっすぐだ」と話し、第二次安倍政権に移行してから、憲法改正論議が高まっていることに警鐘を鳴らした。

• 出席者 大江健三郎氏（作家）、奥平康弘氏（憲法研究者）、澤地久枝氏（作家）、小森陽一氏（国文学者、九条の会事務局長）

　まず小森氏が、この記者会見に先立ち、呼び掛け人が取りまとめた「九条の会のみなさんへ」というメッセージを読み上げた。内容は、安倍政権・自民党の改憲に向けた動きに警鐘を鳴らすもので、「安倍首相の真の狙いは、96条改憲を突破口に、9条改憲に突き進むことにある」とし、全国の同志に向かって、改憲攻撃について学習と話し合いを行い、その成果を踏まえながら職場や地元から改憲反対の世論をつくり、安倍政権や改憲勢力を包囲することなどを呼び掛けた。

　記者会見では大江氏が、故加藤周一氏（評論家）や故井上ひさし氏（作家）が残した言葉を借りながら、「多くの国民が、日本国憲法の良さを認めているのに、いざ選挙になると、なぜ改憲派が勝利を収めるのか。安倍内閣は、憲法をもっとも危険なところに押し出そうとしている」と指摘し、「アジアの中で、お互いに尊敬しながら生きていくというのが、憲法の原理だ。しかし今、アジア諸国は、日本は好戦的な国に変わってしまったと見ている」と懸念を表明。「政府や国家の暴走を防ぐための憲法を、安倍政権はつくり変えようとしており、加藤さんや井上さんの危惧を超えるレベルで、事態は悪化している」との認識を示した。

　奥平氏は「憲法改正を党是にしてきた自民党は、昨年12月の衆院選を好機と認識していたはずだ。しかし国民は、その部分に焦点を合わさなかった。昨年末は（私にとって）非常に辛い時期だった」と振り返った。そして「国民投票（＝最終的に判断を下すのは国民）」をタテに、改憲を押し進めようとする安倍政権の姿勢を指摘すると、「戦後60年で、民主主義が軽々しく語られるようになり、民主主義は単純多数決でいい、という考え方に引き戻されようとしている。数の政治と理の政治を考えた場合、今は理の政治がなくなりつつある。そういう状況で、７月の参院選を迎えることを知っておいてほしい」と訴えた。

　質疑応答では、社民党や共産党などが護憲の民意の受け皿になり得ていない現状への意見が求められた。これに対し、澤地久枝氏は「昨年末の衆院選では、投票しなかった人が大勢いたことは周知の事実で、それが自民党を政権復帰させた最大の要因になったと思う。つまり、多くの日本人は政治に絶望しており、残念ながら、そういう人たちには、私たちの声も届きにくい」と語った。