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　2011年5月19日、第二回「原発依存社会からの脱却に向けて」議員セミナーが行われた。ジャーナリストの上杉隆氏は、70年前のような、戦時下における政・官・メディアによる三位一体の情報操作と同じ過ちを繰り返すことが無いよう、日本のジャーナリズムが世界基準に到達することが急務だと発言した。いわき市議会議員佐藤和良氏は、原発難民が「原発棄民」となっている現状の改善を求めた。

　福島老朽原発を考える会の阪上武氏は、福島市学校校庭の放射能測定を行い、各所に進言書を提出したと報告した。飯舘村村民の、愛澤卓氏、佐藤健太氏は、村民としての思いとして、事故後、安全という政府発表を信じたがために、被ばくしたであろう人々の支援を行っていきたいと述べた。最後に、福島瑞穂議員は、何としても20ミリシーベルト数値の撤回を求めていくと明言した。

原発依存・電力多消費社会を作り出した人々

ジャーナリスト上杉隆さんは、今回の原発事故に関する一連の流れをみて、70年前の大本営にデジャヴを覚えるという。

関東軍と政府、新聞による三位一体。

悲惨な戦争に国民を導き、ミッドウェイ、ガダルカナルなど、日本の敗退が濃厚になり、日本の劣勢が明らかになってきた。それを知っていたのは政府、新聞だけ。しかし、『いよいよ得意の本土決戦に持ち込む』などと書き、国民は、自分たちが劣勢にいるという真実を知る術もなかった。官邸、東電、電事連、新聞民放記者クラブなどの連携によって「原発は安心、安全」と伝えてきたことは、こういった大本営と同じであると断言。70年後、同じ過ちを繰り返さないため、世界基準のジャーナリズムを早急に構築するべきと語った。

原発が地元社会をどう変えたか

いわき市議会議員・佐藤和良さんは、当時、原発の建った地域は「福島のチベット」と呼ばれていたと振り返る。原発が出来れば、浜通りは仙台になる、と持ち掛けられた。しかし、漁業など、自然は荒れる。経済発展のしわ寄せを、金をもって、国が地域に押し付けるものだと感じたという。91年9月、東電との月一の交渉にて、３号機プルサーマル燃料使用許可の交渉があり、約20年経ち、昨年、ついに実現。7、8号機を増設させてくれという話もあった。

原発の恩恵を受けるのは最初だけで、農業の衰退は目立つばかり。過疎の街から脱却するため、国策を受け入れた。今では原発難民から、原発棄民になってきている。被曝を強制され、諦めろといわれている気がする。原爆被害者と同じように、被曝手帳を持たせ、管理してもらいたい。原発事故以前、以後のしわ寄せが、いつまで続き、東電、政府は、どこまで責任を持つのであろうか。