「これだけはやってはいけない、というのが今回の決定です」。中東現代史の研究者である栗田禎子教授（千葉大）は、日本のF35開発への関与についてこう語った。

　安倍政権は、戦闘機F35の自衛隊導入を決めている。米国を中心とした9カ国での共同開発にも参入し、日本企業が製造した部品は今後、世界に輸出されることになる。これは武器輸出三原則に反しないのか。

• ゲスト 栗田禎子千葉大学教授ほか

• 日時 2013年3月21日（木）
• 主催 WORLD PEACE NOW／許すな！憲法改悪・市民連絡会／憲法を生かす会／平和をつくりだす宗教者ネット／平和を実現するキリスト者ネット

　問題視されているのは、F35の導入予定国にイスラエルが含まれることだ。イスラエルはパレスチナ問題の当事者であり、近隣アラブ諸国とも紛争を抱えている。日本製品を使った戦闘機を同国が今後使用すれば、武器輸出三原則の基本理念である、「国際紛争の助長回避」を逸脱することになる。政府は3月1日に、官房長官談話を発表。今回の官房長官談話では、この基本理念の文言に触れることは避け、「国連憲章を遵守する」との表記に留まった。